米国での銀行口座開設
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| バンクカードがあれば日々の買い物もキャッシュレスの社会 |
このSSN、永住権や市民権を取得していなくても、就労ビザを取得していれば発行されます。また、不動産の賃貸収入などで納税義務が生じる非居住者には、ITIN（Individual Tax Identification Number）と呼ばれる納税者番号が付与されます。
こと、日本との関わりが大きいハワイ州では、SSNを持たないツーリストでも、口座の開設が可能な現地銀行が数行あります。
【ハワイ三大銀行】
◎ファースト・ハワイアン・バンク ◎セントラル・パシフィック・バンク ◎バンク・オブ・ハワイ
銀行口座は大きくわけて二種類。まず、セービングアカウント（普通預金）は、ツーリストが一番多く開設する預金口座の種類で、バンクカード（キャッシュカードのこと）がデビット機能をもつため、スーパーなど、日々の買い物に利用することができます。預入額が、ミニマムレート（最低預入金）を下回ると、口座管理料が課せられるので注意。
留学生や駐在員、現地に不動産投資をしているひとがもっぱら開設するのが、チェッキングアカウント（当座預金）です。その名の通り、小切手（チェック）が利用できます。チェックカードの発行に時間を要するので、早めに開設することです。
預金保護制度は、州によって異なりますが、非居住者の口座開設を受け付けているハワイ州では、FDIC（連邦預金保険公社）によって、（非居住者であっても）預金が保護される制度があります。基本保証預金額は10万ドル。ただし、シングルアカウント（個人名義）、ジョイントアカウント（共有名義）などに分類される口座については、それぞれ別に保証されます。（ひとつの金融機関で複数口座預金した場合、ひとり10万ドル以上保証される場合もあるということ）
個人の口座にかかわらず、法人、団体等、全ての預金口座が、FDICに加入しています。
日本における個人住民税は、1月1日時点の居住地において、納税義務が発生します。また、海外転出届を管轄の市町村役場に提出し、183日以上を米国で暮らすひとを対象に租税条約が適用され、生活の本拠となる米国で、納税義務が発生します。
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