バリ島の不動産事情
近代施設にはないバリスタイルの建物に人気が集まる |
そこで、インドネシア人が名義貸しをして、日本人が土地の代金を支払い、のちにトラブルになるケースを散見します。
100%外国資本の法人(PMAと呼ばれる)を現地に設立し、法人格で土地所有権を登記をすることは可能ですが、期限付きの契約を国と交わすことになります(更新は可能)。
ちなみに、インドネシアの起業タイプのなかで、PMA(100%外国資本の法人)のみ、インドネシア人を役員に招聘する義務がないため、手続きや事後の不安が少ないといわれています。
外国人が借地契約することは認められているので、地主とのあいだに期限付きでリースホールドし、建物を建てるという手法がありますが、とにかく、賃貸で滞在することを念頭に置くことです。
バリ島に数多く滞在するオーストラリア人は、セキュリティーがよい高級エリア内の、賃貸ヴィラを上手に利用し、クオリティーの高い滞在スタイルを貫いています。
「どうしてもヴィラに滞在したい」というのであれば、とにかく信頼の置ける業者を通じて、賃貸から始めてみることです。
バリ島での情報収集はこれ!
「アピ・マガジン」ディレクターの村上尚至氏はバリ島で起業した日本人のひとり |
今回、おすすめしたいのが、アピ・マガジンという、B5版変形の隔月配布・無料情報誌です。
バリ島生活に役立つイエローページのほか、誌上での法律相談コーナー、子連れに便利なキッズ・アピ、面白いところでインドネシアを足場にした「アセアンの旅」特集ページなど、毎号趣向をこらした内容で、情報提供しています。
また、毎月発行される持ち歩きサイズのポケット・アピには、割引クーポンのほか、エリア・マップ、バリ島内のタクシー料金やバスの料金表などが掲載。デンパサール空港はもちろん、主要レストランやスーパーマーケットなどでも配布されています。
>>次のページは、「バリ島でロングステイの相談をしたい」です