『用途地域』って何のコト？(2ページ目)

用途地域の種類とその意味

工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。但し、住宅・店舗・学校・病院・ホテル等は建てられない。

注目すべきは、この12の用途地域のうち、「住宅を建てることができない」のは工業系の【工業専用地域】ただ一つなのです。その他11の用途地域では住宅を建てることが可能です。
ただし。
そこは必ずしも「住宅を建てるための地域、住宅のための地域」ではない、ということを忘れてはいけません。厳密な意味での住宅のための地域は、住居系のうちでも【第一種低層住居専用地域】のみ。ほかの地域では何らかの、『共存』のための工夫や約束事が必要になってくるのです。その約束事は地域の種類や、各都道府県ごとに「建ぺい率」「容積率」「絶対高さ制限」「日影制限」「斜線制限」などの規定として定められています。それらの数字は土地のある地方自治体に確認すれば教えてもらえるでしょう。

日本	都市計画区域内	市街化区域	用途地域	住居系	種類	意味・目的
					第一種低層住居専用地域	低層住宅の良好な住環境を守るための地域。住居を兼ねた店舗や小中学校を建てることができる。
					第二種低層住居専用地域	主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150平方メートルまでの一定条件の店舗等が建てられる。
					第一種中高層住居専用地域	中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500平方メートルまでの一定条件の店舗等が建てられる。病院・大学なども。
					第二種中高層住居専用地域	主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500平方メートルまでの一定条件の店舗等が建てられる。
					第一種住居地域	住居の環境を保護するための地域。3000平方メートルまでの一定条件の店舗・事務所・ホテル等が建てられる。
					第二種住居地域	主に住居の環境を保護するための地域。店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等が建てられる。
					準住居地域	道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。
				商業系	近隣商業地域	近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域。住宅・店舗のほか、小規模の工場も建てられる。
					商業地域	主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所等、住宅、小規模の工場も建てられる。
				工業系	準工業地域	主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。軽工業の工場等、危険性・環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
					工業地域	主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられる。学校・病院・ホテル等は建てられない。
					工業専用地域