介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年9月1日に回答のあった、中国・四国地方在住、40歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：イカ
年齢性別：40歳男性
同居家族構成：本人、恋人
居住地域：中国・四国地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：労働収入10万円前後
現預金：18万円
リスク資産：なし
「体調不良による退職以降、たまにアルバイトをする程度しかできなくなった」
住民税非課税世帯となった理由について、「就労上の問題（病気・年齢・失業など）」を挙げるイカさん。「体調不良による退職以降、体調と精神状態的に、たまにアルバイトをする程度しかできなくなってしまった」と話します。
現在の収入は「世帯の労働収入が10万円前後」。対する代表的な月の支出は「食費2万円、家賃2万8000円、光熱費1万5000円前後、保険料1万円、ガソリン代5000円、だいたい月8万～10万円くらい」とのことです。
毎月の収支は「ほぼトントン」というイカさん。特に負担が大きいと感じている支出については、「家賃がもう少し安い所に引っ越したい。食費が高くなり、趣味や娯楽に回す余裕がまったくない」と続けます。やりくりの工夫は「外食しない。酒、たばこをやめた。できる限り車を使わない」とのことです。
「睡眠と健康。人様に迷惑をかけないこと」
現在は「住民税が非課税であること」「給付金・支援制度を受けたこと」の影響が大きいというイカさん。
「たった数万円の給付金でも、生活がものすごく助かります。昔と比べ、金銭感覚が根本から変わっていることに気付かされました。たまに給付金を頂けないと、ぜいたくどころか、プライベートブランドの食品すら満足に購入できません」と話します。
周囲から想像されがちなイメージと実際の暮らしの違いについては、「その時点で生活保護と思われていたりするが、実際はギリギリ生活保護をもらえる条件を満たしきれてないぐらいの底辺が、1番しんどい。たまにアルバイトを頑張っても、生活保護ほども稼げない」と言います。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて「睡眠と健康。人様に迷惑をかけないこと」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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