資産運用

政策金利1.25%に! 次は1.5%、2%? 預金金利はまだ上がるの?

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1%から1.25%へ引き上げました。預金金利も上昇していますが、気になるのは「金利はまだ上がるのか」ということでしょう。今後、政策金利や預金金利はどこまで上がる可能性があるのでしょうか。※サムネイル画像:PIXTA

田代 昌之

田代 昌之

資産運用・ビットコイン ガイド

1979年生まれ、中央大学文学部卒業。新光証券(現みずほ証券)やシティバンク、投資助言会社などでアナリスト業務やコンプライアンス業務を経験したのち、暗号資産交換業者や証券会社の取締役に従事。2024年よりフリー。

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政策金利は1.25%へ!(画像:PIXTA)
政策金利は1.25%へ!(画像:PIXTA)

政策金利は1.25%へ

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で利上げを行い、政策金利を1%から1.25%へ引き上げました。政策金利が上がると、住宅ローンなどの貸出金利だけでなく、預金金利にも影響が広がります。

実際、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は今回の日銀の利上げを受け、普通預金金利を年0.4%から年0.5%へ引き上げると発表しました。

ただし、政策金利と預金金利が同じ幅で動くわけではありません。今回、政策金利は0.25%上がりましたが、大手銀行の普通預金金利の引き上げ幅は0.1%です。仮に日銀が次回0.25%利上げしても、普通預金金利が同じ0.25%上がるとは限りません。

政策金利はどこまで上がる?

日銀は政策金利を1.25%で打ち止めにするとは表明していません。植田和男総裁は9月18日の会見で、今後の利上げについて特定の間隔を決めているわけではなく、物価情勢を見ながら判断する考えを示しました。

連続利上げや0.5%幅の利上げについても「排除しない」とする一方、大幅な利上げには慎重な姿勢も示しています。つまり、「次は0.5%上げる」といった道筋が決まっているわけではありません。

2026年9月時点では、政策金利の最終到達点について1.75~2%程度を想定する専門家の見方があります。

私は、今後数カ月、原油高、円安の状況が解消されないのであれば、2027年のターミナルレート(利上げの最終到達点)は2%程度とみています。現在の1.25%を起点とすると、0.25%の利上げであと3回に相当します。

ただし、これは私の見方であって、日銀の目標ではありません。物価や景気の動きによって今後の利上げ回数は変わります。

「中立金利」は1.1~2.5%

今後の政策金利を考えるうえで、1つの目安になるのが「中立金利」です。中立金利とは、景気を刺激することも冷やすこともないと考えられる金利水準です。日銀が示している名目中立金利の推計値には1.1~2.5%程度と大きな幅があります。

現在の政策金利1.25%は、このレンジの下限に近い水準です。その意味では、まだ利上げ余地が残っているとみることもできます。

ただし、中立金利は直接観測できる数字ではなく、推計方法によっても異なります。「中立金利が2.5%だから、政策金利も2.5%まで上がる」という意味ではありません。

預金金利はまだ上がる?

政策金利がさらに引き上げられれば、普通預金や定期預金の金利も上がる可能性があります。普通預金は銀行が金利を変更すれば、すでに預けているお金にも新しい金利が適用されます。一方、固定金利の定期預金は、原則として預け入れたときの金利が満期まで続きます。

例えば5年定期を年1%で始め、その半年後に同じ銀行の5年定期が年1.5%になっても、すでに預けた定期の金利は1%のままです。

金利上昇中に長期間の定期預金へ全額を預けると、その後の金利上昇を取り込めない可能性があります。

金利のピークを待つべき?

「もっと金利が上がってから預けよう」と考える人もいるでしょう。しかし、本当に半年後や1年後に金利が上がっているかは分かりません。反対に、今すぐ長期の定期預金に全額を預ければ、その後の金利上昇を取り逃す可能性があります。

そこで、預ける時期を分ける方法があります。例えば300万円なら、100万円を現在の金利で預け、残りを半年後や1年後に預ける方法です。現在の金利を利用しながら、その後の金利上昇にも対応できます。

また、同じ金利環境でも銀行によって預金金利には差があります。「次の日銀の利上げ」を待つだけでなく、自分が利用できる銀行の金利を比較することも大切です。

政策金利は1.25%まで上昇しました。私は2%程度までの上昇を想定していますが、どこまで上がるかは当然ながら決まっていません。

金利のピークを当てようとするより、預ける時期や期間を分けながら現在の金利も利用する。金利上昇局面では、そんな考え方も選択肢になります。

※政策金利は2026年9月18日の日本銀行金融政策決定会合の決定を参照。中立金利の推計値は政策金利の到達点を示すものではありません。

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