介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年5月29日に回答のあった、近畿地方在住、38歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：べーこん
年齢性別：38歳女性
同居家族構成：本人、長女
居住地域：近畿地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：約15万～20万円
現預金：60万円
リスク資産：0円
「将来の貯蓄や生活について毎日不安」
住民税非課税世帯となった経緯について、「離婚し子どもが不登校で対応が必要なこと、親族の支援がないため」と話すべーこんさん。
月の収入は「労働収入5万～10万円、児童手当・児童扶養手当5万円、養育費5万円」の合計約15万～20万円。対する月の支出は「住居費5万6000円、食費・日用品費7万円、光熱費1万5000円、医療・生命保険料3000円、スマホ・Wi-Fi7000円、車関係費1万円、そのほか（服、子ども用品、お小遣い）1万円」の合計17万円ほどのため、収支に余裕はないと言います。
暮らしの実感として「収入を5万～10万円アップしたいが、子どもの状況や自分の体調からフルタイムに切り替えるのに不安を感じています。将来の貯蓄や生活についても毎日不安です」と語ります。
「きちんと働いて収入を安定させたい」
住民税非課税世帯となり、「収入が少ないため、住民税など国や自治体への支払いが減額されるのは助かる」と語るべーこんさん。
住民税非課税世帯のイメージについては様々な見方があるものの、「自分の病気や家族の状況で非課税になる人は意外と少なくないのではないかと思う。稼げる環境にあるなら、きちんと働いて収入を安定させたい」と話します。
とはいえ今は子どもが最優先。「子どもを育てるのはこの子が最初で最後だと思うので、後悔のないように接している。自分を追い込んで働き心身を損なうと後々のリカバリーが大変。助けてくれる親族がいないので無理なく過ごすように意識している」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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