介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、関東地方在住、31歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：ななみ
年齢・性別：31歳・女性
同居家族構成：本人、長男（4歳）
居住地域：関東地方
雇用形態：パート
世帯の月の収入：労働収入6万円、児童扶養手当・生活扶助等12万円
現預金：60万円
リスク資産：なし
「食費の節約と子どもの栄養バランスの両立に頭を悩ませている」
住民税非課税世帯に該当する理由について、「2年前に離婚。現在は体調を整えながら、週3日ほど短時間のパートに出ている。育児と仕事の両立問題や自身の精神的な疲弊もあり、今は自立に向けた準備段階」と説明するななみさん。
ひと月当たりの収入は「労働収入6万円、児童扶養手当・生活扶助等12万円」。一方、支出は「住居費（住宅扶助範囲内）5万3000円、食費3万5000円、光熱費1万4000円、通信費6000円、日用品費8000円、教育・娯楽費1万円、合計月12万6000円」ほどで、毎月の収支は「少し余裕がある」と言います。
特に成長期の子どもの「衣服や靴がすぐにサイズアウトする。食事の栄養バランスを考える」のに苦労しているとのこと。
そのため「地域のリサイクルショップやフリマアプリを活用している。自治体が開催している無料のイベントや公園を遊び場に選び、レジャー費がかからないよう工夫している。私自身の衣服や化粧品は最低限のものをポイ活で貯めたポイントで賄っている」と語っています。
「いつか胸を張って自立できる日を夢見ている」
住民税非課税世帯となり、特に「住民税が非課税であること、国民健康保険料が減額されたこと、高額療養費の上限が下がったこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。
「臨時給付金は、子どものクリスマスプレゼントや入学準備金として大切に保管している」と制度に支えられている様子がうかがえます。
しかしその一方で、「少し収入が増えるだけで多くの支援が打ち切られてしまう。フルタイムへの復帰を躊躇（ちゅうちょ）してしまう自分がいる」とも。
とはいえ現状「子どもの将来の学費や、自分に万が一のことがあった時のための備えが全くできず、毎日が綱渡りのような緊張の連続」であることに変わりはないとななみさん。
最後に「自分が笑顔でいることが子どもの心の安定につながると信じ、辛い時でも前向きな言葉を口にするよう心掛けている。いつか胸を張って自立できる日を夢見て、一歩ずつ強い気持ちで進んでいくことを忘れないようにしている」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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