介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、関東地方在住、47歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：m0833
年齢・性別：47歳女性
同居家族構成：本人、子ども
居住地域：関東地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入9万円、養育費数万円（月によって変動あり）
「収入を調整して働いていますが、貯金できません」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「家族構成・扶養の影響」で「収入を調整して働いている」と回答したm0833さん。
「現在、夫と別居中でパート収入のため、年収を抑えて税金がかからないように調整しています」と事情を語ります。
ひと月当たりの収入は「労働収入9万円と夫からの養育費数万円」。対して月の支出は「食費4万円、光熱費3万円、医療費2000円、日用品1万円、交際費5000円、その他」を合わせて9万円ほどかかり、住居費はかからない状況のようですが、家計に余裕はない様子です。
現在の暮らしについては「将来の貯金ができていないのでかなり不安があります。物価も高く、以前のように食べたいものを値段を気にせず買うことができない。一方でとても貧しいと感じるほどではないので一応不自由はないのかなと思う」とあります。
「周囲からはお金がない家庭と思われていそう」
住民税非課税世帯となり、特に「住民税が非課税であること、給付金・支援制度を受けたこと」には助けられているとm0833さん。
「月々の支払い負担額が減るので、年間で考えると大きいと感じる。国からの給付金は申請なしで対象になるので手続きが要らなくてよいと思う」と話します。
いっぽうで、世間からは「お金がない家庭だと思われていそう。働けない理由があるのか？と不思議に思われそう」と居心地の悪さも感じている様子。
ただ実際は「お金持ちでもないけれど、特に不自由を感じることは現時点でないので、ぜいたくをしなければ暮らしていける。なるべく無駄遣いをなくして、買いたいものを我慢するようにしています」と語られていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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