日本各地に「ミニ中国」が出現しているのを知っていますか。この日本語が通じない経済圏の拡大は、単なる文化の違いでは済まされない問題をはらんでいます。私たちの生活を支える制度や安全が脅かされる可能性も……。
複雑化する現代社会を生き抜くために必要な政治の仕組みや、日本が抱える課題の正体について解説する『60歳からの知っておくべき政治学』（髙橋洋一著）より一部を抜粋し、中国人経済圏の拡大によって表面化する安全保障上の死角と社会保障制度の持続可能性について紹介します。
日本国内に広がる「ミニ中国」
2024年9月、『プレジデントオンライン』において、「日本人相手にビジネスをしない中国人経済圏が拡大している」という記事が掲載された。
日本に住む中国人の数は2023年末時点で約82万2000人に達しており、その多くが日本語を話さずとも、日本国内に構築された中国語圏の経済の中で不自由なく生活しているという（※編集部注：2025年6月末の時点で90万738人を突破）。
この中国人経済圏は、東京・池袋などの都市部を中心に形成されており、飲食、流通、医療、住居などが中国語のみで完結する構造になっている。いわば「ミニ中国」が各地に点在している状況である。こうした経済圏の存在は、単なる文化的・経済的独立性の問題ではない。
有事の際に懸念されるリスク
中国の法律では、中国国籍を有する者は海外在住であっても政府の指示にしたがう義務があるとされており、有事の際には、日本で暮らす彼らが中国政府の意向にしたがう可能性も否定できない。
仮に在日中国人のうち1%が暴発すれば、それだけで8000人規模となるため、安全保障上、非常に大きな脅威となりうる。行動を起こす者がごく一部だったとしても、その影響は決して小さくない。
もう一つの懸念は、社会保障制度への影響だ。日本では外国人に対しても生活保護や医療保険が比較的手厚く提供されており、それが制度の乱用を招いているとの指摘がある。
当面は若い外国人ばかりなので、社会保障収支は日本に有利という言説があるが、長期でみれば日本は不利になる。
欧米の失敗に学ぶ移民政策
イタリアやスウェーデン、米国に象徴されるように、欧米ではすでに移民政策が失敗しつつあり、移民規制へと政策を大転換している。移民が一定以上の比率になると、その国の制度や治安、文化的同質性が大きく揺らぐというのが世界的な教訓である。
特に、日本のように社会保障が手厚く、制度上の盲点が多い国では、その影響は極めて深刻になりかねない。
経済的合理性の観点からも、外国人観光客は短期的な経済効果をもたらすが、移民は長期的な制度負担を伴う。日本は今こそ「数」より「質」に重きを置いた政策転換が求められる段階にある。
髙橋 洋一（たかはし・よういち）プロフィール
1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（内閣総務官室）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は132万人を超える。
