この『大綱』は、通常国会での審議を経て法案となり、正式なルールとなります。まだ確定前の段階ではありますが、多くの人が気になっている「所得税」について具体的にどの程度変わるのでしょうか。
今回は、経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに年収別の減税額と、その仕組みを解説してもらいました。
減税の主役は、年収475万～665万円の「中間層」
今回の改正で、注目したいのは「どこが減税のボリュームゾーンなのか」という点です。ニュースでは「178万円」という数字ばかりが独り歩きしていますが、最も減税幅が大きくなるように設計されているのは、年収475万円から665万円の人たちです。
今回の改正による所得税の減税額（年間の目安）を、年収別に整理すると次のようなイメージになります。 ※家族構成や各種控除の有無によって前後します。
●減税額の試算（2026年改正分）
年収300万円：約8000円
年収400万円：約8000円
年収500万円：約2万7000円
年収600万円：約3万6000円
年収800万円：約8000円
年収1000万円：約8000円
※社会保険に加入・配偶者控除適用されない一人暮らしの場合
ここで注目すべきは、年収が上がれば上がるほど得をするわけではない、という点です。例えば、年収800万円（1000万円）の人になると、減税効果は約8000円にとどまります。
今回の改正では、まさに中所得層の会社員が最も「おいしいポジション」にいることが分かります。
年収600万円付近が最もお得に
所得税は、年収に応じて税率が段階的に上がる仕組みですが、今回の改正では、控除（税金がかからない枠）の見直しによって、ちょうどこの中間層の税負担が効果的に軽くなるよう設計されています。年収が低い場合は、もともと払っている所得税そのものが少ないため、減税の恩恵をフルに感じにくくなります。
一方で年収が高い層についても、税率全体の構造が下がるわけではないため、期待するほどの減税にはなりません。
自分の「控除」を知ることが、手取りを守る第一歩
では、なぜ年収によってこれほど差が出るのでしょうか。それは、今回の改正が全ての税率を一律に下げるのではなく、「基礎控除」という誰にでも認められる非課税枠を底上げする形をとっているからです。
まずはご自身の給与明細や源泉徴収票を見て、自分の年収がどのゾーンにあるのかを確認してください。そして、実際にいくら変わるのかを正しく把握することが、家計を守るための確かな第一歩になります。
