生活防衛費は世帯ごとにいくら必要なの？
生活防衛費とは何か？
生活防衛費とは、突然の失業や病気、自然災害など、予測できないトラブルが発生したときに備えるための緊急資金です。この費用は、収入が一時的に途絶えた際の生活費を支えるもので、家計の安全網といえるでしょう。生活防衛費の目安は「生活費の3カ月～1年分」、世帯ごとにいくら必要？
生活防衛費の目安は「生活費の3カ月から6カ月分」が一般的とされていますが、人によっては「もう少し多い方が安心」と感じる人もいます。その場合、1年分貯めてみましょう。世帯の人数やライフスタイル、個人の備えに対する意識によって適切な金額は異なります。以下で、二人以上世帯と単身世帯、それぞれどのくらいが目安になるのかみてみましょう。●生活防衛費の目安となる「生活費の6カ月から1年分」実際はいくらぐらいが必要？
総務省が公表している「家計調査報告（家計収支編）」によると、「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた「総世帯」の1カ月の平均支出は約25万円。総世帯の平均世帯人員2.20人、世帯主の平均年齢59.5歳です。
このうち、「二人以上の世帯」の平均支出は約29万円、「単身世帯」の平均支出は約17万円です。
それぞれの世帯の生活防衛費の目安となる金額は次のとおりです。
【二人以上世帯】
・3～6カ月：87万～174万円
・6カ月～1年：174万～348万円
【単身世帯】
・3～6カ月：51万～102万円
・6カ月～1年：102万～204万円
二人以上世帯の生活防衛費は1年分だと300万円以上になります。「えっ、こんなに？」と思った方も多いかもしれません。上記の二人以上世帯の平均世帯人員は2.90人です。夫婦と子ども1人という世帯が多いと思いますが、家族が増えるとそれに伴い教育費などの支出も増えます。世帯構成に応じた金額を見積もることが大切です。
とはいえ、共働き夫婦であれば、ともに失業するということは稀です。たとえ夫が失業しても、妻に収入がある場合もあるでしょう。家庭の事情を含め、生活防衛費の準備額を決めるとよいでしょう。
一方、単身世帯であれば、二人以上世帯に比べ準備する資金も少なく、収入の全てを自分のために使えることもあり、効率よく資金を貯めることが可能です。しかし、自由度が高い分、万が一の場合よりも、自分の好きなことにお金を使ってしまいがちな面もあります。まだお金が貯まっていない人は、毎月少額でも自動積立てを設定して、緊急時用の資金を着実に確保するようにしましょう。
