＜目次＞
退職手当は常勤の国家公務員に支給
国家公務員は、大臣や国会議員、裁判官・裁判所職員、防衛省職員・自衛隊員などの特別職と、行政職や外交官、税務署職員などの一般職に分かれています。退職手当は、特別職・一般職の区分にかかわらず、「司法・立法・行政全ての国家公務員のうち、常時勤務に服することを要する職員及びこれに準ずるもの」に適用されます。令和5年度の国家公務員は約59万人（特別職29.8万人、一般職29.2万人（令和5年度末予算定員））です。
令和4年7月1日時点の一般職の常勤職員数は26万9093人、その56.5％が行政職俸給表（ー）の適用者（内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」）です。
出所：
「給与・退職手当」（内閣官房）
常勤職員在職状況統計表
国会議員や国会議員の秘書、行政執行法人の役員などは退職金支給の対象にはならない
2023年度の国家公務員の定年年齢は61歳
国家公務員の定年年齢は、2023年4月「国家公務員法等の一部を改正する法律」の施行により、本年（2023年）度からに2年に1歳ずつ上がり、令和13年（2031年）4月に65歳になります。ただし、職務と責任の特殊性・欠員補充が困難な医師等は、人事院規則により66歳から70歳の間になります。地方公務員も国家公務員に準じますので、2023年度の定年年齢は61歳になります。60歳に達した日以降、定年前に退職した場合の退職手当は、当分の間「定年」と同等の算定が行われます。
国家公務員の退職金の計算方法
国家公務員の退職手当額は、「基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率×調整率）＋調整額」で算出します。定年退職の支給率は、勤続1年の0.837から始まり、勤続35年まで1年ごとに上がって勤続35年以上は47.709を用います。
国家公務員の退職金は平均1060.7万円、定年退職は2106.4万円
内閣人事局「国家公務員退職手当実態調査（退職手当の支給状況）令和3年度」によると、常勤職員の令和3年度中の退職者は3万3902人で、平均退職手当は1060.7万円（前年度は1023.9万円）です。うち行政職俸給表（一）適用の退職者は7633人、平均退職手当は1441.7万円（同1507.4万円）です。定年退職者は1万2934人で、平均退職手当は2106.4万円（同2142.1万円）、うち行政職俸給表（一）適用者は3884人、平均退職手当は2122.7万円（同2127.9万円）です。
退職理由別の退職手当受給者数と平均退職手当は次の通りです。（ ）内は令和2年度の退職手当額です。
●常勤職員
退職者数3万3902人／平均退職手当1060.7万円（1023.9万円）
＜内訳＞
- 定年退職：1万2934人／2106.4万円（2142.1万円）
- 応募認定退職（※1）：1654人／2540.7万円（2551.9万円）
- 自己都合退職：8820人／274.2万円（299.4万円）
- その他（※2）：10494人／199.6万円（193.5万円）
●常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者
退職者数7633人／平均退職手当1441.7万円（1507.4万円）
＜内訳＞
- 定年退職：3884人／2122.7万円（2127.9万円）
- 応募認定退職（※1）：820人／2279.1万円（2276.0万円）
- 自己都合退職：1617人／364.4万円（384.9万円）
- その他（※2）：1312人／230.0万円（245.4万円）
（※1）応募認定退職とは、平成25年10月31日で廃止された「勧奨退職」に代わって導入された制度。
（※2）その他は、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含む。
出所：「令和3年度退職手当の支給状況」（内閣人事局）
日本経済団体連合会加入企業の退職金よりわずかに低い
民間企業の退職給付の調査及び退職給付水準の官民比較をまとめた「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る人事院の見解の概要」（人事院令和4年4月公表）によると、国家公務員と民間企業の退職金の差はわずか1.5万円でした。●民間／約2405.5万円（退職一時金1148.0万円＋企業年金1257.5万円）
●国家公務員／約2407.0万円（退職手当2185.0万円＋共済年金給付222.0万円）
＊企業年金と共済年金給付は、使用者拠出分の額で、将来、支給される年金額の総額から、その間に生ずると見込まれる利息相当分を含まない現在の金額に換算した額。
民間企業は企業規模により退職金額が大きく違いますので、他3つの統計の大学卒のモデル定年退職金から退職給付の実態を見てみましょう。モデル退職金は、学校卒業後すぐに入社して、同一企業に継続勤務し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準です。
●中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査：2563.9万円（総合職、退職年金制度を併用している企業は退職年金原価額を含む）
＊退職年金原価額は、将来、支給される年金額の総額（事業主負担分の掛金に係る部分に限る。）から、その間に生ずると見込まれる利息相当分を含まない現在の金額に換算した額。したがって年金受取総額は通常はこれより多くなる。
●日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」（2022年3月15日発表）：2243.3万円（退職一時金のみ・退職一時金と年金併用・退職年金のみの場合の額を合算し単純平均したもの）
●東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年）」：1091.8万円
国家公務員の常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者の定年退職手当は2122.7万円。これは、日本経済団体連合会に加入する企業の定年退職金より若干低く、中小企業のほぼ2倍に相当します。ちなみに、大企業の従業員数は日本企業の全従業員の31.2％（2016年）を占めています。
出所：
人事院「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る人事院の見解の概要」
中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」
日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
東京都産業労働局「中小企業の退職金事情令和4年」
2021年版「中小企業白書・超規模企業白書」中小企業庁
