Q：住民税非課税世帯だとNHK受信料は安くなるの？
「住民税非課税世帯の場合は、NHK受信料は安くなったりするんでしょうか？」（67歳）
NHK受信料が安くなる要件とは
A：住民税非課税世帯というだけでは、NHK受信料は安くなりません
NHKは、放送法に基づき、受信料を財源とする公共放送として、さまざまな放送事業を行なっているとされています。NHKの放送受信料を支払う必要がある人とは、「NHKの放送を受信できる設備を持っている世帯」とされています。しかしNHKは、「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除としています。
■全額免除になるための主な要件は、次のような基準になります。
- 公的扶助受給者の中の生活保護法に規定する扶助を受けている
- 世帯構成員に「身体」「知的」「精神」いずれかの障害を持っている人がいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
- 社会福祉施設等入所者
- 一定の要件を満たした奨学金受給対象等の別住居の学生
■半額免除になるための主な要件は、次のような基準になります。
- 『視覚・聴覚障害者』
- 重度の『身体障害者』『知的障害者』『精神障害者』『戦傷病者』
これらの要件は、何らかの障害を持っていることによって、NHKの放送を正確に見ること・聞くことが困難で、そういった障害の人がいる世帯の生活の事情を考慮して決められているものです。
したがって、住民税が非課税ということだけでは免除の対象にはなりません。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
