預金・貯金

10月から変わる!お金にまつわる重要なルール変更

社会保障に関する情報は、私たちにとって重要な情報のうちのひとつです。今回は押さえておきたい重要な制度改正について、変更のポイントを解説します。

飯田 道子

執筆者:飯田 道子

金運アップ、ポジティブお金術ガイド

  • Comment Page Icon
10月からルールが変更される制度がいくつかあります。一体、どのように変わるのでしょうか。 知っておきたい変更ポイントをお伝えします。
 

要チェック!10月からルールが変わる制度

2022年10月から改正される制度を挙げてみました。
10月から変わる5つの制度

10月から変わる5つの制度


この中でも特に、社会保険の加入対象者拡大、雇用保険料の値上げ、高所得世帯への「児童手当」廃止について、どう変わるのか確認しておきましょう。
 

1. 社会保険の加入対象者拡大

10月からパート・アルバイトの社会保険適用が拡大されます。今回の変更で押さえておきたいのは、事業所の規模と勤務期間が変わる点です。

事業所の規模については、これまでは「501人以上の事業所で働いていること」が条件でしたが、10月からは「101人以上の事業所で働いていること」に変更になりました。さらに常時5人以上の従業員を雇用している士業(※)の個人事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の強制適用対象になります。

※弁護士や税理士、行政書士など

また、勤務期間については、「1年以上の勤務期間があること」が要件でしたが、「2カ月を超える雇用の見込があること」に変わります。10月からの社会保険加入条件5つ

10月からの社会保険加入条件5つ


要件が緩和されることで社会保険に加入できると、「保険料を会社が半分負担してくれる」「病気やけが、出産などの際に手厚い保障を得られる」などのメリットがあります。
 

2. 雇用保険料の値上げ

雇用保険に加入している人は、年金などとともに、給与から毎月、雇用保険料が差し引かれることになっています。この雇用保険料が、10月から値上がりします。
10月からの雇用保険料率

10月からの雇用保険料率


値上がり率は業種によって違い、手取りに影響する労働者の負担率は、図のように変更されます。たとえば、一般事業で手取りが20万円の場合だと、給与から差し引かれる雇用保険料は600円(20万円×0.3%)から1000円(20万円×0.5%)になり、400円負担増となります。
 

3. 高所得世帯への「児童手当」廃止

児童手当は、中学校卒業までの(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)お子さんがいる場合、子供の年齢に応じて受給できる手当です。10月からこの手当の支給対象が絞られます。
10月から児童手当の特例給付に所得上限限度額が導入

10月から児童手当の特例給付に所得上限限度額が導入


これまでも、子供の人数に応じて所得制限限度額があり、限度額以上の稼ぎがあると児童手当をもらうことができませんでした。その代わり、「特例給付」として子供1人当たり月額5000円が支給されていたのです。

しかし、今回の制度改正によって、新たに所得上限限度額が導入され、例えば子供2人と年収103万円以下の配偶者を養っている人の年収目安が1200万円超の場合(※)、この特例給付5000円がもらえなくなります。もちろん、収入目安が限度額を下回った場合は、児童手当をもらうことはできます。ただし、改めて認定請求書の提出等が必要になりますので注意してください。

※所得上限限度額は扶養親族等の数によって変わります
【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2024/7/31まで)を実施中です!

※抽選で30名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます