家計の金融資産額は2021年・12月末に2023兆円に
日本銀行が公表している『資金循環統計』によると、2021年12月末時点で家計の金融資産額が2000兆円乗せを達成しました。2021年6月末は1991兆円、同年9月末が1999兆円とわずかに2000兆円には届きませんでしたが、12月末に2023兆円となったのです。2000兆円台に乗せるのは初めてのことなので、扱いは小さいもののさすがにさまざまな報道で取り上げられました。2020年12月末と比較すると増加額は87兆円、増加率は4.5％となり、増加は7四半期連続です。2000兆円台乗せの背景は、主要国を中心に株高となったことから株式、投資信託の評価額が増加。円安が進んだことも外貨建て資産の評価額を増やしたようです。新型コロナの影響で消費の抑制が続いたことで現金・預金が積み上がったうえ、12月のボーナス支給も積み上げに一役買ったようです。
企業が保有する金融資産額も2020年12月末と比較して5.9％増え、1279兆円になっています。1279兆円のうち、319兆円が現金・預金となっています。
2021年12月末に初の2000兆円乗せとなった家計の金融資産額ですが、2022年に入ってからの世界の株価は、ロシアのウクライナ侵攻、米国の政策金利引き上げやインフレ懸念などで大幅な調整を余儀なくされています。家計の金融資産額は1900兆円台に減少することが予想され、2000兆円乗せで安定するのは2022年後半以降になるような気がしてなりません。
株式と投資信託の増加率が顕著
それでは2021年12月末時点の家計が保有する金融資産額の内訳を見ていくことにしましょう。家計に関するさまざまな統計が公表されると必ず取り上げられる現金・預金は2020年12月末と比較すると3.3％増加して1092兆円になりました。増加率はやや鈍化していますが、全資産に占める割合は増加しています。今回も株価の上昇により、株式、投資信託の増加率は二桁を超えています。2022年に入り株価は調整を余儀なくされていますが、知るぽると（金融広報中央委員会）が毎年公表する『家計の金融行動に関する世論調査（2021年）』によれば、家計が金融商品を選ぶ際に「利回り」を重視する割合が急増しています。12年前後続いている現金・預金の増加がマイナスに転じるのは意外と近いかもしれません。
投資信託の増加率は3四半期連続してやや鈍化していますが、それでも20％超の増加です。株式等は二桁増をキープしていますが、今回は対前年比15.5％の増加にとどまりました。投資信託の増加率は20.4％とともに4四半期連続して二桁の増加率となっていますが、次回、2022年3月末時点では軟調な世界の株式市場を俯瞰するとともに増加から減少に転じると思われます。
4四半期連続して二桁の増加率となった投資信託、株式等ですが、それでも合わせて306兆円、全資産に占める割合は15.2％に過ぎないのです。株価が上昇しても金融資産が増える効果は依然として一部の家計に限られるでしょう。
債務証券（債券）の残高は唯一マイナスに転じてしまいました。1年前と比較すると2.7％の減少で残高は26兆円でした。超低金利の長期化で金利に魅力がなかったのですが、米国の長期金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇。個人向け国債の利率も「変動10」は引き上げられていることから、債券の残高は徐々に増えていくかもしれません。
保険・年金・定型保証の残高は1年前と比較して1％増加の540兆円になっています。うち保険は同0.8％増の379兆円になっています。保険の残高は増加しているものの、その増加率は前回と同じく緩慢な状況が続いています。
家計の金融資産は2000兆円台に初めて乗せましたが、次回（2022年3月末時点、公表は2022年6月）の『資金循環統計』の公表では、軟調な株価動向を考慮すれば2000兆円を下回りそうです。半面、若年層を中心に資産形成に目覚め、証券会社の口座開設が増えていることなどを考えれば、家計全体では金融資産の増加は緩慢かもしれませんが、投資（資産形成）を行った（行っている）家計と行わない家計の差は時間の経過とともに開いていくような気がしてなりません。
【参考】日本銀行『資金循環統計』
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
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