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コロナが旧来型の日本企業を変えつつある

新型コロナウイルス感染拡大に伴って普及した在宅勤務は、会社と社員の距離を変えつつある。会議をはじめとした各業務がオンライン化したことで、時間と空間の使い方、そして働き方に対する考え方も変わってきた。これからの日本の就労環境の鍵となるのが、副業規定と復職制度。コロナをきっかけに、転職理由にもこれら制度を軸とした変化の兆しがある。コロナが変えつつある日本の就労環境と日本人の就労観を人材コンサルタントが解説する。
 

在宅勤務により会社への帰属意識が希薄化

■コロナ禍における新入社員の状況
コロナ禍、新入社員が職場で孤立していることを心配する声が聞こえてくる。出社しても先輩社員の半分は在宅勤務で職場におらず、目にするのは年の離れた中間管理職ばかりという。年が離れた相手とは心理的な距離も大きいため質問しにくい雰囲気が漂っている。

入社後の新人研修も集合研修は最低限であり、主にオンライン中心の研修だったため、研修期間中に親しくなれた同期社員もほとんどいない。果たして自分は会社の一員として一人前の仕事ができるようになるのか。職場の先輩社員との信頼関係を築けるのか。このように、未来に対して不安を感じている新入社員は多いのではないだろうか。

■中途社員でも同様に孤立が進む
中途採用で新しい会社に転職した社会人にも、同様の問題が待ち受けている。最近、会社では歓迎会のようなイベントがめっきりなくなり、ランチも他人と一緒に楽しい会話をしながら食べるというよりは、一人で黙食している社員の姿を見ることが多い。

コロナ前には、日本の職場には同世代や異なる世代の社員間で良くも悪くもウェットな人間関係が存在していたが、コロナをきっかけに物理的なソーシャルディスタンス以上に、会社の人間関係に心理的なディスタンスが広がっているのかもしれない。社員間の人間関係の希薄化が進み、それに伴い信頼関係や忠誠心も悪い方向へ。モチベーションを下げている人もいるだろう。

反面、コロナをきっかけに、働き方に良い影響が出たケースもありそうだ。そのことについて、次に考えてみよう。
 

会社の副業規定について改めて見直しを

在宅勤務という新しい働き方が一般的になったことで、自分が自由にできる時間が増えた結果、自分の働く会社にはどのような副業規定があるのか、改めて見直した人もいるだろう。つまり在宅勤務が業務の効率化や時短を実現し、多様な働き方を受容する空気が広がったおかげで、副業に充てる時間を捻出できる人が増えているのだ。

実際、副業を始めることを真剣に検討している人は多いに違いない。その背景には、日本人の給料が相対的に下がっているというニュースがある。OECDが公表する平均賃金国際比較(2020年※)によれば、日本の平均賃金は加盟35カ国中22位。15年の時点ですでに韓国に逆転されていることも先ごろ話題になった。

1990年代のバブル崩壊以来、失われた30年といわれてきた日本経済。その中で相対的な貧しさを増してしまった日本人の懐事情。この2つを考えれば、在宅勤務で業務の効率化とそれに伴う時短が進んだ今、足りないお金を副業収入で補填したいと考える人は、今後一層増えていくだろう。

会社としても、裏で隠れて副業されるくらいなら、禁止するよりむしろ副業を本業に活かしてほしいという考え方にシフトしたほうが得策だと考えるようになってきている。
 

出戻り社員が当たり前の社会が目前にある

12月中旬、これまでの日本では珍しい復職制度に関する大手企業のニュースが飛び込んできた。全日本空輸が退職後5年以内であれば正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を検討しているというのだ。これは会社が出戻り社員を歓迎するということである。

転職市場で人材の流動性が進むことや、働く個人にとってもキャリアの選択肢が増えるという観点からも、このような取り組みを歓迎する人は多いに違いない。

同社ではコロナによる旅客減少で社員の賃金を抑えているため、30~40代の主力社員を中心に流出が続いていた。このため、優秀な人材が会社に復帰しやすい仕組みを早期に整えることはコロナ後の需要回復に備える点からも合理的な判断であったのだろう。同制度の導入について会社は労働組合と協議し、2022年度の開始を目指しているという。

コロナは様々な難しい問題を人類に投げかけている反面、社会の成熟度が増すような就労環境における柔軟な変化をもたらした側面があることは注目に値する。全日本空輸のような大手企業が起こした変化は、他の大手企業にも影響をもたらし、同様に中小企業にも広がっていくはずだ。

次に、コロナが転職市場に与えた影響について考察してみよう。


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