年金・老後のお金クリニック/将来もらえる老齢年金の受給額についてのQA

一人暮らし・年金を月14万円もらえる人は、現役時代にどのぐらいの収入がある人ですか?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金を月14万円もらえる人の現役時代の収入についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

執筆者:All About 編集部

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金を月14万円もらえる人の現役時代の収入についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:年金を月14万円もらうには、現役時代の年収はいくらなのですか?

「会社員が将来年金を月14万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入が必要ですか? 自分は一人暮らしで、若いころから今までそんなに収入は多くなかったです」(会社員・独身・50歳)
 
そんなに年収が高くなくても、月14万円の年金はもらえる?

そんなに年収が高くなくても、月14万円の年金はもらえる?

 

A:22歳以降32歳未満までの年収は300万円(月額25万円)、32歳以降60歳未満の平均年収は、417万8700円(月額34万8228円)が目安です

会社員は、受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金と、老齢厚生年金を受け取れます。老齢基礎年金は、未納期間・免除期間が全くない人は、月額6万5075円(令和3年度満額)が受け取れます。

老齢厚生年金は、現役世代の収入金額(給与など)と勤続年数によって、次の計算式で計算されます。

平成15年(2003年)3月までは、平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年(2003年)3月までの加入期間
平成15年(2003年)4月以降は、平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年(2003年)4月以後の加入期間(スライド率等については省略。*乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用)

相談者は、令和3年で50歳。つまり1971年(昭和46年)生まれで、22歳以降60歳未満(38年間)、厚生年金に加入したと仮定します。国民年金は20歳から加入し、相談者が会社に入社した年(22歳)は、平成5年(1993年)となります。

仮に年金加入歴は以下の通りとします。

20歳(1991年)以降22歳(1993年)未満:国民年金加入(2年間:24カ月)
22歳(1993年)以降32歳(2003年)未満:厚生年金加入(10年間:120カ月)
32歳(2003年)以降60歳(2031年)未満:厚生年金加入(28年間:336カ月)

会社に入社した22歳から32歳までの10年間は、年収300万円(ボーナスなし)とします。32歳以降60歳未満の年収は、ボーナス込み、28年間の年収の変更は考慮しません。老齢基礎年金は令和3年度で満額を受給できるとします。

将来、毎月14万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額7万5000円(14万円-6万5000円。年額では90万円)を受け取る必要があります。

22歳(1993年)以降32歳(2003年)未満の10年間(120カ月)、年収300万円(平均標準報酬月額25万円)で厚生年金に加入すると、以下の計算式により年額22万5000円(月額1万8750円)が受け取れます。

25万円×7.5/1000×120カ月=年額22万5000円(月額1万8750円)

老齢基礎年金を月額6万5000円と10年間分の老齢厚生年金を月額1万8750円受け取れますので、毎月14万円受け取るには、あと月額5万6250円(14万円-6万5000円-1万8750円)受け取る必要があります。

32歳(2003年)以降60歳(2031年)未満の336カ月で、あと月額5万6250円(年額67万5000円)が受け取れる年収とはいくらでしょうか?

●計算式
平均標準報酬額×5.769/1000×336カ月=67万5000円(受け取る必要がある厚生年金受給額)
平均標準報酬額=67万5000円/(5.769/1000×336カ月)≒月34万8228円
34万8228円×12カ月≒417万8700円(年収)

以上のように、22歳からの10年間は年収300万円、32歳から60歳までの年収は420万円ほどあれば、将来、月14万円の年金は受け取れるということになります。


監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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