ライフスタイル別・平均貯蓄額はいくら?

世代やライフスタイルによって必要となる貯蓄額は異なりますが、世間的な平均貯蓄額はやはり気になるものです。そこで、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」のデータをもとに、世帯構成別の平均貯蓄額を見ていきましょう。
ライフスタイル別・平均貯蓄額とおすすめの貯金額は?

ライフスタイル別・平均貯蓄額とおすすめの貯金額は?


●ライフスタイル別・1世帯当たり平均貯蓄額/平均借入金額
全世帯……1077.4万円/425.1万円
高齢者世帯……1213.2万円/72.3万円
高齢者世帯以外の世帯……1017.6万円/574.5万円
児童のいる世帯……723.8万円/1119.7万円
母子世帯……389.8万円/148.7万円
※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

全世帯で「貯蓄がある」と答えた割合は81.9%で、1世帯当たり平均貯蓄額は1077万円となりました。また、子育て世帯では平均貯蓄額は723万円と全世帯平均よりも少なく、母子世帯にいたっては、平均貯蓄額を大きく下回る結果となりました。

なお、全世帯では貯蓄額にばらつきがあるものの、貯蓄額を「500万~700万円」と答えた方の割合が9.3%ともっとも多くなりました。児童のいる世帯でも「500万~700万円」の割合が10.6%ともっとも多いのですが、「100万~200万円」の割合が10.1%と2番目に多くなっています。

同じく児童のいる世帯は、1世帯当たりの借入金額が「2000万~3000万円」と答えた方の割合が15.2%ともっとも多くなっています。

子どもがいる世帯は、教育費などにお金がかかる上、住宅ローンの負担なども大きいことから、貯蓄に回せるお金が少なくなっていると考えられます。
 

年代別の平均貯蓄額はいくら?

次に、世帯主の年代別に平均貯蓄額を見ていきましょう。20代から60代までで1世帯当たりの平均貯蓄額は以下のようになっています。

●世帯主の年代別・1世帯当たり平均貯蓄額/平均借入金額
・29歳以下……179.8万円/248万円
・30~39歳……530万円/1071.1万円
・40~49歳……650.9万円/1002.7万円
・50~59歳……1075.4万円/546.8万円
・60~69歳……1461.7万円/213.6万円

このように、世帯主の年代が上がるほど平均貯蓄額は増えていることがわかります。

前年と比べて貯蓄が減ったと答えたのは総数で38.2%で、その理由は「日常の生活費への支出」がもっとも多く、次いで「入学金、 結婚費用、旅行等の一時的な支出」「土地・住宅の購入費」となっています。

なお、「土地・住宅の購入費」を減額の理由と答えたのは30~39歳が一番多く、約2割を占める結果となりました。

一方で1世帯当たりの平均借入金額は、「30~39歳」が1071.1万円と最も高く、 次いで「40~49歳」が1002.7万円となり、「50~59歳」で546.8万円へと減少しています。

このデータからも、30代で住宅ローンを利用してマイホームを購入している世帯が多いということがわかります。
 

ライフイベントに応じてかかるお金をイメージする

必要な貯蓄額を予想するためには、年代やライフイベントによってかかる金額をイメージしておくことが大切です。

さきほどのデータで、30代でマイホームの購入をしている世帯が多いことがわかりましたが、いくら貯蓄しておけばいいかは、これから迎えるライフイベントによって異なるからです。

代表的なライフイベントごとにかかる費用は、以下のとおりです。

●ライフイベント別・必要なお金の目安
・結納・結婚・新婚旅行にかかるお金……469万2000円(※1)
・マイホーム購入にかかる費用……建売住宅約960万円、マンション約1243万円(※2)
・幼稚園から高校までにかかる学習費総額……すべて公立の場合約544万円、すべて私立の場合約1830万円(※3)
・大学入学から卒業までにかかる学費と生活費……すべて国立の場合約609万円、すべて私立の場合約813万円(※4)
・老後に不足する生活資金(夫65~90歳)……約998万円(※5)

※1:「ゼクシィ結婚トレンド調査2020首都圏」より。結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の総額の平均額(全国推計値)より
※2:住宅金融支援機構「2019年度フラット35利用者調査」より。建売住宅3494万円、マンション4521万円(全国平均の所要資金)で、頭金2割、住宅購入にかかる諸費用を物件価格の7.5%とした場合
※3:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より。幼稚園3年、小学校6年、中学校・高校3年で算出
※4:日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」より
※5:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2019年」より。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月平均赤字約3万3269円が25年続くと仮定(2020年のデータは新型コロナウイルス感染症による現金10万円一律給付と支出の減少があったため、2019年のデータを使用)

20~30代であれば、結婚にかかるお金や住宅購入資金について考えておく必要があるでしょう。さらに子どもがいるならば、子育てや進学にかかる費用も備えておきたいものです。

子育てが一段落したら、老後の生活資金の準備をはじめましょう。老後に不足する生活資金の目安は紹介しましたが、年金などの収入や支出は各家庭によって異なるため、自身の世帯ではどれだけ不足するかをシミュレーションしておくといいでしょう。

なお家計調査報告のデータでは、住居費は約1万4000円のため、賃貸住まいだったり、住宅ローンの支払いが残っている人は、不足分が増えるため注意が必要です。
 

年代別の貯蓄割合と貯金額はどれぐらい?

次に、年代別の貯蓄割合を見ていきましょう。こちらは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)」で実態を知ることができます。

●手取りからの平均貯蓄割合(臨時収入を含む)/平均年間手取り収入(税引き後)
【単身世帯】
20代……18%/217万円
30代……16%/298万円
40代……13%/310万円
50代……12%/279万円

【二人以上世帯】
20代……13%/466万円
30代……13%/527万円
40代……11%/612万円
50代……10%/720万円
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)」

単身世帯と二人以上世帯を比べると、いずれの年代でも単身者のほうが貯蓄割合は高くなっています。ただし、年間手取り収入は二人以上世帯のほうが多いため、必然的に貯金額は多くなります。

こちらの平均値データをもとに、年代別の貯金額を算出したのが、以下の数字となります。

●年代別・年間貯金額/月額貯金額の目安
【単身世帯】
20代……39万円/3.25万円
30代……47.6万円/3.97万円
40代……40.3万円/3.35万円
50代……33.4万円/2.79万円

【二人以上世帯】
20代……60.5万円/5万円
30代……68.5万円/5.7万円
40代……67.3万円/5.6万円
50代……72万円/6万円
 

自分にあった貯蓄割合と貯金額を考えよう

自分にあった貯蓄割合と貯金額は、前述した「家計の金融行動に関する世論調査」を目安に考えるといいでしょう。

「貯蓄が苦手」という方は、まずは1カ月「何にお金を使ったか」をチェックして、自身のお金の使い方を把握すること。衝動買いや無駄遣いを見直し、お金を使う優先順位を付けることで、理想の貯蓄割合に近づけていきましょう。

なおこちらの貯蓄割合は、ボーナスなどの臨時収入を含めたものなので、こちらのデータと比べて「我が家は月々の貯蓄割合が少ない」と感じた方は、ボーナスからの貯金もプラスした割合で比べてみましょう。

例えば一人暮らしで20代の場合、毎月の貯金は1万円でも、ボーナスで年27万円貯金に回すことができれば、1年間で39万円の貯金額をクリアすることができます。

その上で、先ほどの「ライフイベント別・必要なお金の目安」を参考に、自身がいまどのライフステージにいて、今後必要になるお金はいくらかを算出することで、より正確な貯金額を導き出すことができます。

準備しておきたいお金を考えて、計画的に貯蓄していくことを心がけましょう。

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