コロナで広がる不況、世界的な金融緩和による金融相場の不安定化、刷り過ぎたお金による将来のインフレ懸念などを踏まえ、私たちが今やっておくべき家計防衛術や、これからのお金との付き合い方をどう考えればよいでしょうか?

今回は、すぐにできることから長期的な備えにわたり、私の考えをご紹介します。
 

固定費の削減

真っ先に手を付けたい家計防衛策は、固定費の削減です。固定費は収入が増えても減っても同じだけかかります。また、一度手続きをすれば、努力しなくても半永久的な削減効果をもたらしてくれます。

たとえば、賃貸に住んでいる人なら家賃が安い家に引っ越しする、家主に家賃の減額交渉をする、住宅ローンがあれば金利減免交渉や借り換えをするなど。また、カード明細や通帳を見返し、あまり使っていないのに会費がかかっているものがあれば、退会手続きをするのも一つです。
 

スマホ・通信環境の見直し

次に、固定費の中で見直しをしやすいのが通信費だと思います。今、スマホ業界に地殻変動が起こっているのはご存知の通りですが、経済的に最も有利な選択ができるのは、「自分のスマホの使い方を把握し、各社のプランを比べ、自分に最適な業者・プランはこれ」と考えられる人です。

逆に不利になる人は、「面倒だから今までと同じでいいか」という人です。考えない人は、より賢い人に搾取されてしまいます。

5G全盛の時代になれば、モバイルWiFiや自宅の光回線すら必要なくなる可能性もあり、通信費が劇的に安くなろうとしています。
 

クレジットカードの見直し

キャッシュレス社会が進展する現在、クレジットカードやQR決済を利用しない手はありません。

しかし、業者によって還元率がまったく違います。新たに魅力的なプランが次々と出てくる一方、逆にポイント還元率の引き下げといった「改悪」のパターンもあります。だからこれもスマホ料金と同様、いかに情報収集して比較するかという面倒くささとの戦いです。
できることから見直しを!

できることから見直しを!

副業で差がつく

今後は給料がより上がりにくくなる可能性があります。従来は企業が資金を貯め込み(内部留保)、従業員に還元していないという批判がありましたが、コロナでも雇用を守れるのはその貯め込んでいた資金があったからだ、という主張が通るからです。

なので給料が上がらないリスクに備え、個人は副業などに取り組む必要があるように感じます。リモートワーク・テレワークが普及し、自由に使える時間が増えましたから、取り組む人と取り組まない人との間には、大きな格差が生まれるでしょう。
 

金利上昇に備えよ

米国債の金利急騰で金融相場が不安定化していますが、私は長期的には金利上昇の懸念があると予測しています。むろん、そうならないに越したことはありませんが、可能性があるなら用心しておく必要があると考えています。

具体的には、ローンを組んでいる人は固定金利もしくは繰り上げ返済です。ただし目立った金利上昇はまだ先だと思いますので、急がなければならないほどではないかもしれません。今できることは、とにかく常に金利の変動を注視し、借り換えの準備、あるいは繰り上げ返済できるよう現預金を厚くしておくなどです。
 

インフレに備えよ

これも私の個人的な予測ですが、将来はインフレ懸念があります。それは好景気によるものではなく、円安や資源価格の上昇による望ましくないインフレです。円安になれば輸入物価が値上がりしますし、原油などの資源価格が上がれば、あらゆる物価に跳ね返ります。

そうなると、収入は増えないのに支出が増えるという事態になります。そこでインフレ対策としては、株や不動産といった物価連動型の資産を増やすことです。逆に定期預金や保険商品の多くはインフレとともに目減りしますから、こういったポジションを減らしていくことです。


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