コロナに始まりコロナに終わった2020年。そして再びコロナの猛威が広がり2度目の緊急事態宣言が出された2021年。今年はどうなるのでしょうか。そこで私なりに今後の世相や状況を予想してみます。
 

1. 思考格差の拡大

情報を自分の頭で考えられる人とそうでない人の二極化となり、その結果として未来の仕込みに行動できる人とできない人との分断が拡大すると思います。新型コロナウイルスは初期の頃より重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患保有者であり、飛沫を避ければ感染しにくいことがわかっています。

そのため現役世代は、適切に注意すればそれほど恐れる必要はありません。それもあるのか、私と同世代の周囲の富裕層や起業家・会社経営者は、出張などの頻度は減っていますが、ほぼ普段通りの経済活動をしています。
 
一方、メディアなどの情報に洗脳された人たちは、活動とリスク管理の線引きのバランスを考えることができず、自粛警察やマスク警察となって相互監視や批判に走っています。

たとえば先日、子どもたちと公園に遊びに行きましたが、そこでもマスク着用を求められました。それで「あのー、屋外ですよ? 人との距離も十分でしょう?」と言うと、「それでも飛沫が飛ぶから」などと言われました。

多分に管理側の保身というかポーズの側面もあるとは思いますが、感染のメカニズムもリスク許容度もすべて無視した判断と言えるでしょう。

また、不織布マスクの優位性が叫ばれていますが、だからといって「ウレタンマスクでは入店禁止」などという論が出てくるのはちょっとおかしな話です。
 
こういう一律思考や0か100かという二元論的思考では、「リスクとリターン」を考慮して判断することが求められるビジネスや投資の場面では、通用しないわけです。ちっぽけに見えるこの考え方の差が、仕事や生活、人生の全方位にわたって展開されるわけで、巨大な格差になるのです。
 
格差

ちょっとした思考の差が大きな格差へとつながる

 

2. 経済格差の拡大

思考格差の次に拡大するのが「経済格差」です。特に今年懸念されるのは、廃業や倒産による失業者のさらなる激増です。

飲食店経営者や観光関連事業の経営者は、必死で踏ん張っていますが、やはり限界があります。店舗を閉鎖すれば、そこで働いていたパート・アルバイトの雇用が失われます。そこまでではなくても、シフトを減らされれば収入は減ります。
 
正社員であっても、影響を受ける業種業態で働いていれば、いずれボーナスカットや減給、そして早期退職制度という実質的なリストラが行われる可能性があります。今はまだ耐えられても、これが長期にわたるとどうなるかわからない。
 
なのに不安に怯えるだけで何も対策を取らなければ、経済的に困窮するだけということになりかねません。なので自分が勤めている会社が、コロナの影響を受けて業績が悪化する事業構造なのかどうかも見極め、必要ならジョブチェンジも含めて考えた方がよさそうです。
 

3. 機動力格差の拡大

前述に関連し、考えることを諦めずに対応できる人とそうでない人には、埋めようのない差になっていくでしょう。

たとえば私の知人の不動産会社の経営者は、戸建てのモデルルーム見学を無人・遠隔にしたら、かえって売上が伸びたと言っていました。

最初はどうせ客は来ないからと、モデル住宅への1泊を無料にしたのですが、営業マンがいないため安心して過ごせ、しかも夜は庭でのバーベキューと花火を用意したことで、「家族でこういう暮らしもいいな」と客に思わせて成約につながったそうです。
 
別の飲食店経営者は、都心の店舗をいくつか閉店し、住宅街への出店を増やしました。住宅街なら地元の飲食需要があり、サラリーマンの動向に左右されにくく、土日はかえって売上が上がるので、都心店舗とのリスクヘッジになるそうです。
 
これらはほんの一例にすぎませんが、怖いからとビビッて委縮するのではなく、知恵を絞って試行錯誤してみるというこの姿勢が、繰り返しになりますがやはり大きな差になると考えられます。

さらに、コロナ対策という名のもとに、各国とも財政出動と金融緩和をジャブジャブに行っていますから、あふれた余剰資金が株や仮想通貨、金(ゴールド)などへ向かいやすくなっています。

そういう意味でも2021年は、リーマンショック以降で最大の格差拡大を生む年になる可能性があります。むろん正解などはありませんが、「では自分はどうするか」を常に考え、自分が望む2021年にしたいものです。

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