二人世帯の平均貯蓄額は1755万円で3年ぶりの増加
2020年5月15日に総務省統計局が発表した2019年の『家計調査報告（貯蓄・負債編）』によると、二人以上世帯の平均貯蓄残高は1755万円。前年の1752万円から3万円、0.2％増となりました。平均貯蓄額は、多額の貯蓄がある一部の層によって数値が引き上げられるため、実感値とは開きがあります。そのため、貯蓄ゼロの世帯を除いた貯蓄保有世帯を、貯蓄額の低いほうから順番に並べたときに、ちょうど真ん中に位置する世帯の貯蓄額はいくらか、という「中央値」で見る必要があります。
今回の調査では、貯蓄保有世帯の貯蓄額の中央値は、1033万円。前年の1036万円より3万円の減少。貯蓄ゼロの世帯も含めた中央値は967万円で、同じく前年の978万円より11万円減少という結果になっています。
貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）
勤労者世帯の平均貯蓄額は1376万円で56万円の増加
勤労者世帯のみ（高齢者など無職世帯、自営業・自由業世帯を除く）では、どうでしょうか。平均貯蓄額は1376万円で、前年より56万円、4.2％の増加。貯蓄保有世帯の中央値は801万円で、前年から3万円の増加となりました。貯蓄ゼロの世帯を含めた中央値は751万円で、前年から10万円の増加という結果でした。
勤労者世帯の平均年収は736万円で、前年の729万円から7万円増加しています。年収の伸び以上に、勤労者世帯の貯蓄額は増加したということになります。
貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯のうち、勤労者世帯）
貯蓄の種類は通貨性預貯金が11年連続で増加している
貯蓄の種類を見ると、二人以上世帯全体も、勤労者世帯も、定期性預貯金が最も多くなっています。しかし、通貨性預貯金は11年連続で増加する一方、定期性預貯金の額は減少傾向にあり、超低金利の影響が長く続き、あえて定期預金に預け替えることなく、普通預金などに預けたまま、という状況であることがわかります。
貯蓄の種類別 貯蓄残高
貯蓄額が100万円に満たない世帯が10.7％も！
貯蓄残高の世帯分布を見てみましょう。
貯蓄現在高の世帯分布（二人以上の世帯）
分布図を見てもわかるように、平均値と中央値には、かなり開きがあります。二人以上の全世帯では貯蓄額3000万円以上の世帯が17.6％で、平均を押し上げる結果となっており、平均値以下の世帯が約3分の2を占めています。
貯蓄現在高の世帯分布（二人以上の世帯のうち、勤労者世帯）
勤労者世帯のみの分布図でも、考え方は同じです。3000万円以上の世帯が11.9％と多く、平均値以下の世帯が、やはり約3分の2を占めています。
ここで注目すべきなのは、貯蓄が100万円未満の世帯が、全世帯で10.7％（前年11.0％）、勤労者世帯で12.4％（前年12.6％）であるということです。いずれも、調査全体の1割以上の人が、貯蓄100万円未満というのは、かなり厳しい結果と言わざるをえません。
この調査は、全国から抽出した約5800世帯を対象にしたものですから、地域性や年齢、職種などさまざまな事情を考慮すると、また違った結果にもなるかもしれません。しかし全国での平均値や中央値を知ることで、今現在、自分が置かれている状況と比較し、無駄に悲観的になるのではなく、どうしたら貯蓄を増やせるのか、いくら貯蓄したほうがいいのかと、考える基準になるのではないでしょうか。
貯蓄100万円未満の世帯の中には、年齢の若い世帯も含まれ、なかなか貯蓄できない、という世帯もあるでしょう。しかし、ある一定の年齢になっても貯蓄が100万円に満たないという世帯は、収入が少なすぎるのか、支出が多すぎるのか、こうしたことを見直していく必要があるでしょう。
また、今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、減収になり、貯蓄を取り崩して生活を維持している世帯も少なくありません。次回の調査では、大きな影響が出てくるでしょう。特に低所得者層の貯蓄減少は避けられないかもしれません。厳しい状況が続きますが、改めて、支出の見直しなど、家計防衛と向き合いながらも、貯蓄の意識だけは保っていきたいものです。
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