私たちは年金保険料を毎月払っていますが、年金の受給権は何歳から発生するのでしょうか?そもそも自分には、年金の受給資格があるのかについても、事前に確認して手続きにもれのないようにしましょう。
 

 
年金は何歳からもらえる?

年金は何歳からもらえる?
 

国民年金は65歳から、厚生年金は生年月日によります

日本人共通の『国民年金』は原則65歳から受給開始となりますが、厚生年金は生まれた年によって受給できる年齢が違います。会社員(第2号被保険者)の人で、次の要件を満たしている人は『特別支給の老齢厚生年金』を60歳から64歳まで受け取れます。

①生年月日の要件
男性:昭和36年4月1日以前の生まれ。
女性:昭和41年4月1日以前の生まれ。

②受給資格要件
老齢基礎年金の受給資格期間(10年)がある。厚生年金保険等に1年以上加入歴がある。60歳以上である。

この『特別支給の老齢厚生年金』には、『報酬比例部分』と『定額部分』の2つがあります。『報酬比例部分』と『定額部分』両方もらえる人は、

男性:昭和24年4月1日以前生まれ。
女性:昭和29年4月1日以前生まれの人であり、すでに65歳を超えている人です。

男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降の生まれの人は、『老齢基礎年金』『老齢厚生年金』ともに、65歳から終身にわたって受け取ることになります。
 

繰上げ受給で60歳から受け取り可能、70歳まで繰下げ受給できる

繰上げ・繰下げ制度により、受給開始を60歳からに繰上げ受給、70歳まで繰下げ受給することもできます。

繰上げ受給:1カ月あたり0.5%減額
繰下げ受給:1カ月
あたり0.7%増額​​​​​​​

繰上げ請求するといくつかのデメリットがあります。十分理解した上で繰上げ請求するかどうかを決める必要があります。
 

年金受給には、年齢要件だけではなく、年金に10年以上加入していることが必要

老齢年金を受け取るためには、年齢要件だけではなく、年金に10年以上加入しているという受給資格期間を満たしていることが必要です。受給資格期間は、保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した期間です。

従来は25年を要していましたが、平成29年8月1日から10年に短縮されました。もし収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときは、未納のままにしないで「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の申請をする方法を検討してください。申請をして承認されると、年金受給資格期間に算入されます。

保険料免除の割合によって、割合に応じた金額が受給年金額に反映されます。納付猶予の場合は金額には反映されません。ですが、保険料免除や納付猶予になった保険料を追納可能期間(対象になった各月から10年間)以内に納付すると保険料納付済み期間となり、受給年金額に反映されます。

今後、老後の生活資金として重要な年金請求の手続き漏れや無年金生活を防ぐためにも、今のうちから、きちんと確認しておくのが大切です。


監修・文/深川 弘恵
 
 

 

宮城県出身。短期大学卒業後大手酒造メーカーに就職。その後、都市銀行、経理事務、各保険会社、保険代理店での業務経験からファイナンシャルプランナーの資格、証券外務員資格、各種保険募集人の資格を取得する。また今までの経験学習を活かした個人相談、講師経験、資格本の編集等の経験あり。現在は保険代理店に所属し日本FP協会の埼玉支部において、フォーラム活動に従事。
 
 
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