免除期間や学生納付特例期間を確認して年金額を増やす

自分の年金記録を確認してそのままとなっている期間がないか確認しましょう。

自分の年金記録を確認してそのままとなっている期間がないか確認しましょう。

所得制限はありますが、保険料を納付することが困難な場合は、国民年金保険料の免除制度があります。申請して免除を受けた期間の保険料は、10年前まで遡って納めることができます。保険料の滞納・未納は、最悪の場合、受給資格期間を満たせず、年金がゼロになる可能性があります。免除制度は受給資格期間に加算されますので、免除制度を利用して、まずは将来の年金を受け取る権利を確保することが必要です(障害年金・遺族年金も同様に免除申請しておけば、納付要件には含まれます)。

免除制度や学生納付特例、保険料納付猶予制度などを受けた期間がある人は、10年以内に保険料を追納すれば、納付済期間となってその分年金額が増えます。もし追納しないでそのままにしておくと、一般の免除は税金が投入されている分だけ年金額に反映されますが、学生納付特例や保険料猶予制度の場合は、年金額には結びつきません。自分の年金記録を確認してそのままとなっている期間がないか確認しましょう。
 
なお、基礎年金には税金が2分の1投入されているので、未納期間は、通常払っている消費税などの税金分も取り戻せないことになり、かえって「損」だということがいえます。そのような期間がある人は、今からでも支払うことができるか確認するとよいでしょう(通常、保険料の支払は2年以内。免除や猶予の追納の場合は10年以内)。
 
■付加保険料
第1号被保険者は毎月の保険料の他、付加保険料を上乗せして納付することができます。なお、保険料を免除されている人や国民年金基金の加入員は、付加保険料を納めることはできません。付加保険料は月額400円と決められていて、将来受け取る老齢基礎年金には、「200円×付加保険料納付済期間の月数」が上乗せされます。
 

個人事業主・フリーランスが年金を増やすには

個人事業主や自営業者・フリーランスについては、定年などありませんので、いつまでも働き続けることは可能です。しかし、体力などの低下を考えるといつかはリタイアする時がやってくるかもしれません。自営業者にも当然ながら老後の所得確保が必要になります。
 
公的年金は国民年金のみとなりますので、上乗せの年金が重要となります。その際、会社員の年金制度の2階部分にあたる個人年金はまず準備しておく必要があるでしょう。厚生年金の代わりということで考えると終身年金で給付が確定していることが基本ですので、国民年金基金が選択肢としては有利になります。また最近では、自分で商品を選んで管理運用していくiDeCoも話題となっています。こちらは将来の額が決まっておらず、自分の運用しだいとなるものです。
 
いずれにせよ、少しずつでも早いうちから時間をかけて貯めるということがポイントになるでしょう。そして年金を活用して少しでも受取額を増やす方法を知っておくとよいでしょう。

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