二人世帯の平均貯蓄額は1752万円で2年連続の減少
2019年5月17日に総務省が発表した2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、二人世帯の平均貯蓄残高は1752万円。前年の1812万円から60万円、3.3％の大幅減少で、2年連続の減少となりました。平均貯蓄額は、多額の貯蓄がある一部の層によって数値が引き上げられるため、実感値とは開きがあります。そのため、貯蓄ゼロの世帯を除いた貯蓄保有世帯を、貯蓄額の低いほうから順番に並べたときに、ちょうど真ん中に位置する世帯の貯蓄額はいくらか、という「中央値」で見る必要があります。
今回の調査では、貯蓄保有世帯の貯蓄額の中央値は、1036万円。前年の1074万円より38万円の減少。ちなみに、貯蓄ゼロの世帯も含めた中央値は、978万円で、同じく前年より38万円減少という結果になっています。
貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）
勤労者世帯の平均貯蓄額は1320万円で7万円の減少
勤労者世帯のみ（高齢者など無職世帯、自営業・自由業世帯を除く）では、どうでしょうか。平均貯蓄額は1320万円で、前年より7万円、0.5％の減少。貯蓄保有世帯の中央値は798万円で、前年から6万円の増加となりました。貯蓄ゼロの世帯を含めた中央値は741万円で、こちらは前年から2万円の減少という結果でした。
勤労者世帯の平均年収は729万円で、前年の722万円から7万円増加しています。年収の伸びた分、貯蓄保有世帯の貯蓄額は増加したということになります。
貯蓄の種類を見ると、通貨性預貯金が12万円増加している一方、有価証券は18万円減少している状況から、昨年は賃上げ、ボーナスアップなどが話題になったものの、貯蓄額への反映という点では厳しかった構図も見て取れます。
貯蓄現在高の推移（二人以上世帯のうち勤労者世帯）
貯蓄額が100万円に満たない世帯が11.0％も！
貯蓄残高の世帯分布を見てみましょう。■貯蓄現在高の世帯分布（二人以上の世帯）
貯蓄現在高の世帯分布（二人以上の世帯）
分布図を見てもわかるように、平均値と中央値には、かなり開きがあります。二人以上の全世帯では貯蓄額3000万円以上の世帯が17.9％で、平均を押し上げる結果となっており、平均値以下の世帯が約3分の2を占めています。
■貯蓄現在高の世帯分布（二人以上世帯のうち勤労者世帯）
貯蓄現在高の世帯分布（二人以上世帯のうち勤労者世帯）
勤労者世帯のみの分布図でも、考え方は同じです。3000万円以上の世帯が11.1％と多く、平均値以下の世帯が、やはり約3分の2を占めています。
ここで注目すべきなのは、貯蓄が100万円未満の世帯が、全世帯で11.0％（前年10.0％）、勤労者世帯で12.6％（前年11.8％）であるということです。いずれも前年から増加しており、調査全体の1割以上の人が、貯蓄100万円未満というのは、かなり厳しい結果と言わざるをえません。
この調査は、全国から抽出した約6000世帯を対象にしたものですから、地域性や年齢、職種などさまざまな事情を考慮すると、また違った結果にもなるかもしれません。しかし全国での平均値や中央値を知ることで、今現在、自分が置かれている状況と比較し、無駄に悲観的になるのではなく、どうしたら貯蓄を増やせるのか、いくら貯蓄したほうがいいのかと、考える基準になるのではないでしょうか。
貯蓄100万円未満の世帯の中には、年齢の若い世帯も含まれ、なかなか貯蓄できない、という世帯もあるでしょう。しかし、ある一定の年齢になっても貯蓄が100万円に満たないという世帯は、収入が少なすぎるのか、支出が多すぎるのか、こうしたことを見直していく必要があるでしょう。
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