3600万円の住宅購入は現実的でしょうか?

希望する住宅価格は我が家に適正?

希望する住宅価格は我が家に適正?

 
◆相談内容
「3600万円の物件を頭金800万円で購入予定です。今後、子どもがもう1人欲しいと考えていますが、大丈夫なのか不安です。家計とのバランスを診断いただけますでしょうか」
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【編集部からのお知らせ】
オールアバウトでは教育に絞った家計のシミュレーション診断も行っております(相談は無料です)。診断希望の方はこちらのリンクよりご応募ください

◆相談者/つっちーさん(32歳男性・会社員・既婚)
家族構成/妻33歳・子ども1歳
住まい/福岡県

◆現在の家計収支の状況
手取りの月収  夫28万円
ボーナス 120万円
児童手当 1万5000円


毎月の支出 18万5000円
・主な支出内訳
家賃 7万2000円
食費(外食費込) 4万円
電気・ガス・水道料金 1.3万円
通信費 1.3万円
車両費 1万円
趣味・教養・娯楽費 0.5万円
家族のこづかい 1.2万円
保険料 2万円

毎月の貯蓄金額 約11万円

貯金総額 1550万円(貯蓄1400万円、投資150万円)

 

2年後に第2子誕生、妻が専業主婦を続ける仮定で家計状況をシミュレート!

いただいた家計の収支状況を元に、今回は年内に頭金800万円、金利0.5%で2800万円を期間35年で借り、2年後に第2子が誕生すると仮定して、今後20年間のキャッシュフローを計算してみました。

◆仮定の住宅ローン条件と住宅購入から20年後までの貯蓄合計推移

頭金:800万円    ローン額:2800万円
ローン期間:35年  金利:0.5%変動

 
  5年後 10年後 15年後 18年後 20年後
収入合計 480 480 468 456 456
支出合計 248 332 417 609 493
貯蓄合計 1984 2749 3325 3331 3257
ローン残債 2436 2056 1666 1428 1267
教育費2人分 26 62 147 339 223

※単位は万円

毎月のローン返済額は7万2683円。1年間の住居費を現在と同等として計上しています。

また教育費は子ども1人1350万円と仮定(文部科学省「子供の学習費調査」平成28年度、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」平成29年度より)。高校までは公立、大学については公私・文理系を特定せずに平均的な金額により計算しています。

※収入と基本生活費は変わらないものとします。また物価上昇や運用利回りの変動率をゼロとしてます
 

3600万円の住宅購入は現実的。ただし大学進学資金、老後資金は要検討

年ベースで見ると、上のお子さんの大学入学からは収支がマイナスとなり、貯蓄を取り崩さなければなりませんが、貯蓄額がマイナスになるわけではない点、安心といえますね。また下のお子さんが大学に入学された時でも、まだ夫53歳、妻54歳ということで、後々教育費の支払いがなくなれば貯蓄ペースはぐっと上がることも安心材料といえますね。
 
もっとも、老後資金を用意するといった観点では、お子さんの大学進学は、奨学金などの利用も検討してみてもいいのかもしれません。また、下のお子さんが小学生に上がるタイミング等、お子さんに手のかからなくなった頃から、扶養の範囲内でもいいので奥様も働かれることを勧めます。

もちろん生活費や収入は据置きであり、教育費や車両費のほか、ご家族の成長とともに基本生活費自体も上昇することから、あくまで概算にはなりますが、お子さんが2人になったとしても、3600万円の住宅を購入するのは現実的な選択といえます

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金利の上昇や車両費の見直し、リフォーム代などにも備えておきたい

車両費やリフォーム代など今後の大きな費用を取り置きしておきたい

車両費やリフォーム代など今後の大きな費用を取り置きしておきたい


つっちーさんの家計の場合ですと、3600万円の住宅購入は現実的ですが、変動金利で借りた場合、金利上昇のリスクには注意しましょう。
 
また、マイカー2台分の買い替えについても、予算取りしておきましょう。シミュレーションでは、車両代のほか、取得税、新車登録時手数料、自賠責保険5年分、自動車税5年分、重量税5年分の諸費用をコミコミにしたマイカーリース(※)としていますが、購入した場合も、総支払額では、同等の支払いが必要となります。
 
※軽自動車であれば月々1万円台、コンパクトカーであっても月々2万円前後から利用できるようです。今回の試算では6年後から年48万円分、仮の車両費を支出に計上しています。なお消費税が10%に引き上げられると自動車取得税は廃止される見込みです。
 
さらに、将来的には、家のリフォームも必要となってきますが、たとえば、お風呂などの水回りを取り替えるということであれば、1カ所あたり数十万円単位のまとまったお金が必要となることも想定しておいてください。
 
最後に、お子さんの進学先が、想定と異なり、中学校および高校も私立に進学する場合(1人あたり300万円以上のプラスの支出)にも対応できるよう、これまでと同様、収入の確保と支出の抑制に努めてくださいね。

※診断結果はあくまでも現在の家計状況からの概算です。将来を保証するものではありません。

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解説・キャッシュフロー表作成 
大島浩之

住宅ローンを切り口に、ライフプランニングを提案するCFP
上智大学文学部新聞学科卒業後、大手ハウスメーカーや不動産業者などを経て、現在では、FP試験の講師を務める傍ら、住宅ローンを切り口に、住宅購入をはじめとしたライフプランニングの相談を受ける。

 
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