18年8月度最新版!割安に放置されている10万円以下の優良株3選!

日本の株式市場はトルコリラショックにより軟調な展開となっています。しかし、こういう時こそ割安で優良な銘柄の購入を検討したいもの。そこで今回は2018年8月度最新版の初心者向けの10万円で買える割安優良株を3つご紹介します。

日本の株式市場はトルコリラショックにより軟調な展開となっています。しかし、こういう時こそ割安で優良な銘柄の購入を検討したいもの。そこで今回は2018年8月度最新版の初心者向けの10万円で買える割安優良株を3つご紹介します。

2018年7月8日に10万円で買える割安に放置されている優良株3選!という記事を発表しました。10万円以下で購入でき、どれも業績見通しが良く、株価に割安感のある銘柄です。そしてその後、株価は堅調に上昇しています。

そこで今回は2018年8月15日時点の最新版、10万円で買える割安優良株3選!を発表したいと思います。トルコリラの急落で混乱する金融市場ですが、こういう時こそ割安で優良な銘柄の購入を検討したいものです。

<INDEX>
1、ミクニ<7247>:自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業が好調
2、センコーグループホールディングス<9069>:良好な事業環境と事業規模の拡大ペース
3、じげん<3679>:12期連続増収増益達成へ
 

ミクニ<7247>:自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業が好調

2018年8月15日株価 690円
最低購入単価:6万9000円
予想PER 9.2倍
実績PBR 0.72倍
現金配当予想利回り 2.2%


・ミクニの業務内容
燃料噴射装置キャブレターなどエンジン関連部品を得意とする自動車・二輪車の部品メーカーです。特に二輪車キャブレターで高シェアを獲得しており、スズキやヤマハ発動機、マツダなどを得意先としています。特定の完成車メーカーに属さない独立系であるため、世界各国16の拠点を通じて各国の大手メーカーと商品開発を行っています。

展開する事業は、主に電子制御燃料噴射関連機器、ポンプ類、ガス制御機器、暖房機などの自動車・二輪車部品であり、ガス立ち消え安全装置をはじめとするガス制御機器や加湿器など生活関連機器、また航空・宇宙部品の輸入・販売も手掛けています。

各事業の売上構成比は自動車関連品65%、生活機器関連品8%、航空機部品輸入販売20%で、海外比率は39%となっています(18/3期実績)。

・ミクニの業績
業績は好調です。2019年3月期第1四半期の業績は売上が18.0%増の290億4600万円、営業利益が22.4%増の11億9700万円、純利益は19.1%増の6億8700万円。自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業が好調に推移したことで大幅増収を達成しました。利益面では円高影響、研究開発費や減価償却の負担があるものの、自動車関連品事業の増収に加え、生産の効率化が進んだこと、また航空機部品輸入販売事業の利益率が改善したことで20%超えの営業増益となりました。

主力の自動車関連品事業では、四輪車用製品が国内、アセアン・インド地域で好調に推移し、新興国市場の二輪車需要が下げ止まって来たことも需要を底堅く支えている模様です。一方、生活機器関連事業は、国内住宅着工の伸び悩みや海外向け製品の生産の伸び悩みを背景に赤字に転落。前年中国での給湯機向けガス制御弁が好調だったことの反動減も影響していると見られます。

その他事業では芝管理機械や車両用暖房機器等は需要減が減少しましたが、福祉介護機器等が製品ラインナップの充実や顧客基盤の拡大によって需要を伸ばしています。車両用暖房機器は、排ガス規制の適用を受けたディーゼル車用の需要が一巡したことが影響しているようです。

2018年6月末時点の財務内容は、自己資本比率が34.3%、短期借入金の増加により有利子負債は約27億円増加して約291億円に。現金等を考慮したネットDEレシオは0.6倍と健全です。同時に現金等も約20億円増加しており、事業拡大に向け手元資金を確保していると見られます。

同社では、新興国で拡大する需要を獲得すべく、インド工場に第3生産工場を完成させ3月に量産を開始しています。生産能力が拡大することで、燃料噴射システムなどの製品を安定供給することが可能となり、今後の売上拡大に寄与することが期待できるかと思います。

自動車関連機器では、中期的には新製品が20年以降に収益が本格化してくる見込みであり、見通しは明るいと思います。

なお、米国が検討している自動車・自動車部品に対する関税措置は、少なからず警戒されます。自動車産業は完成車メーカーを頂点とするピラミッド型の産業であることから、関税の影響が需要減に繋がれば、同社にも影響が及ぶからです。一方、中国の関税引き下げはプラスに働くことになります。プラスと警戒感が交錯する中、同社の株価は堅調に推移しています。
 

センコーグループホールディングス<9069>:良好な事業環境と事業規模の拡大ペース

2018年8月15日株価 911円
最低購入単価:9万1100円
予想PER 12.1倍
実績PBR 1.23倍
現金配当予想利回り 2.9%


・センコーグループホールディングスの業務内容
センコーグループホールディングスは、同社と子会社123社、関連会社10社で構成される持ち株会社で、昨年創業100周年を迎えた老舗企業であり、そのルーツは1916年設立の富田商会に始まります。

富田商会は日本窒素肥料の原材料・製品の専属輸送を行う海運業者でした。第二次世界大戦の終戦に伴う財閥解体により一旦解散したものの、戦後に復活。旧日本窒素肥料の流れを汲む旭化成や積水化学工業、積水ハウスと言った化学・住宅メーカーを大荷主に成長を遂げました。

また同社では早くから原料調達から生産、流通、販売までに至るサプライチェーン全体のマネジメントを提案できる体制づくりに注力してきました。その一つが商社機能の拡充です。現在、石油販売、商事販売及び貿易事業等の「商事・貿易事業」が、丸藤やスマイル、アストといった企業の子会社化に成功したことで、第二の事業柱となっています。

・センコーグループホールディングスの業績
主力の物流事業は、ドラッグストアを軸とした量販・小売関係の拡販により売上は堅調に推移しています。また、日本マリンや安全輸送などの子会社化も寄与し、売上は15期連続増収を記録しました。

足下の業績も堅調です。19年3月期第1四半期の業績は売上が8.2%増の1293億6500万円、営業利益が22.6%増の46億9700万円、純利益が53.6%増の29億1900万円となっています。

物流業界の荷動きは消費 関連および生産関連貨物を中心に堅調に推移。また、同社は積極的に、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」(「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めている)、「収益力の強化」(料金改定や取引条件の見直しを進めるとともに、間接業務の効率化や 物流現場での生産性向上に取り組む)に取り組んでおり、競争力の強化に取り組んでいます。

ここ数年、企業はドライバー不足やコスト増に対応するため、アウトソーシングに加え輸送手段の転換を図っていますが、このモダールシフトの機運は、海運輸送を得意とする同社にとって追い風となりそうです。良好な事業環境と事業規模の拡大ペース、また利回りの良さも加味して、魅力がある銘柄と思います。
 

じげん<3679>:12期連続増収増益達成へ

2018年8月15日株価 818円
最低購入単価:8万1800円
予想PER 34.4倍
実績PBR 7.98倍
現金配当予想利回り 0.2%


・じげんの業務内容
同社は2006年の設立以降、“生活機会の最大化”を事業目的とし、転職や引越、旅行、結婚、マイカー取得、マイホーム取得、美容・健康など、生活やライフイベントに関わる様々な領域で30サイトを運営しています。

中心となっているのが複数のメディア情報を統合し、一括して検索・応募・問い合わせを行うことができる「EXサイト」。いわゆるアグリゲーションメディアで、なかでも同社の急成長への扉を開いた「転職EX」などの求人領域が収益の中心となっています。求人領域は売上の7割を構成する主力事業領域で、ここ数年で加速する人材不足や「働き方改革」による需要増、企業業績の改善による採用増などを追い風にユーザー数、顧客数ともに右肩上がりで増え、業績をけん引しています。

同社はこれまで積極的にM&Aを行い、買収した企業に同社のマーケティングノウハウを投入することで事業規模を拡大してきました。事業領域は求人から不動産、旅行、婚活、リフォームなどにまで広がっており、リクルートが展開する領域を全てカバーしそうな勢いです。さらに個別企業との直接取引を開始したことで収益基盤がさらに大きくなりそうです。

・じげんの業績
各事業領域はおおむね好調に推移しており、KPIの改善に加え、前期に行った買収効果なども加わって増収増益を達成しています。18年3期は11期連続増収増益達成を果たしています。

在庫を持たないビジネスであることから売上総利益率は80%を超えており、高いSEO技術で実現される営業コストのかからない経営基盤によって営業利益率は30%を超えます。同社のビジネスは収益逓増型。さらに、複数の課金モデルを有することで景気変動に強い収益構造となっていること、その課金モデルも景気連動型の掲載課金モデルと景気と逆の動きをする成果報酬型双方を用意していることも評価されるところです。

19年3月期第1四半期の業績も売上が20.3%増の30億1000万円、営業利益が15.1%増の9億7500万円、純利益が35.0%増の6億7400万円と高い成長を維持しており、今期は12期連続増収増益達成となる見込みです。第1四半期の決算発表後に、株価は大きく下がっていますが、トルコリラショックの影響もあるかと思います。

いわゆる成長株ですから割安性を見るPERは他の割安優良株とは一概に比較出来ません。ただ、同社は2017年末に1:2の株式分割を実施したことで、投資金額が半分になって買いやすい状況を生み出しています。日本株全体の調整も買い場になりそうかと思います。

参考:日本株通信

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