新型コロナウイルス感染症の流行が長引いたことで、私たちの生活スタイルは変わり、節約体質になった人も多いのではないでしょうか。今年のボーナスも受け取れるなら堅実に使いたいところです。

ボーナスの活用方法で悩んでいる人のためにファイナンシャルプランナーが今の時代に適した賢い活用方法を4つ考えてみました。なお、普段の生活費の赤字分を補填したら終わってしまう人は、次回以降のボーナスの参考にしてください。
 

活用方法1:割引を狙って保険料などの先払い

2020年2月頃から日本でも影響が出始めた新型コロナウイルス感染症、数カ月もすれば終息するかと思っていたら、2022年になっても気にしながらの生活を続けることになりそうです。影響の大きい業種の関係者は長い家計防衛生活を強いられているのではないでしょうか。ボーナスがあれば恵まれている方で、使い道は家計の防衛に重点を置きたいところです。

まず考えられるのは、先払いによる節約です。今後数カ月や半年以内に支払うことが確定しているものはありませんか? 例えば、生命保険料や損害保険料、国民年金保険料等です。ボーナスを受け取っても普通預金に入れたままでは全然増えませんが、支払いのタイミングを早めることで割引が期待できます。同じことは年間定期購読している雑誌や、生活必需品のまとめ買い等でも言えます。今後も定期的に支出していく費用で、早く払う(買う)と割引になるものがないか探してみましょう。
 

活用方法2:今年分のNISA非課税枠を活用

NISAは上場株式・投資信託等の値上がり益や配当金・分配金が非課税になる制度で、毎年一定の非課税投資枠があります。通常は値上がり益等に所得税・住民税・復興特別所得税で20.315%課税されるので、株式投資等をするならぜひ利用したい制度です。

年間の非課税投資枠
  • 一般NISA……120万円
  • つみたてNISA……40万円
  • ジュニアNISA……80万円
NISAの非課税枠は使いきれなくても翌年に繰り越せません。毎年非課税投資枠の限度まで購入しているけれども、今年の枠がまだ余っている人は、ボーナスを活用して購入するのもよいでしょう。まだNISAを利用したことのない人は口座開設等の手続きから始める必要があります。

参考までに、金融庁のNISA利用状況調査(2021年6月末時点)によると、NISA口座における買付額は合計で23兆9756億円にもなり、内訳は一般NISAが22兆9097億円、つみたてNISAが1兆658億円、ジュニアNISAが3317億円となっています。また、買い付けている商品別では投資信託が全体の57.2%、上場株式が40.0%、他はETFやREITです。

※NISAの概要については、金融庁のあなたとNISAで確認できます。
 

活用方法3:今年分のふるさと納税に活用

ふるさと納税は、特別控除額の上限引き上げや申告方法の簡素化(ワンストップ特例制度)、各自治体の積極的な参加等により、多くの人が利用するようになりました。

ふるさと納税は税の優遇を受けて、いつでも居住地以外の市町村や都道府県へ納税(寄附)することができますが、税の計算上は1~12月の年単位で計算します。税の優遇を最大限受けるには、年収に連動した上限額を意識しながら納税するわけで、年始だと年収を想定しづらいですが、一年の後半になってくれば年収を想定しやすくなります。年収と家族構成がわかれば、下記サイトで全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を簡単に知ることができます。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

寄附することで受け取れる返礼品の中には農産物もたくさんあります。家計の助けにするには、普段買わない(食べない)ものより、必ず買う(食べる)お米やお肉等の食料品がよいかもしれません。気になる人はいろいろ調べてみるとよいでしょう。

ちなみに、総務省「ふるさと納税に関する現況調査(令和3年度)」によると、全国のふるさと納税の受入額は合計で6725億円、受入件数3489万件で、かなり多くの人が利用しています。市区町村で受入額が最も多いのは宮崎県都城市で135億円、受入件数は北海道紋別市86万7064件となっています。

【参考資料・総務省】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20210730.pdf

※ふるさと納税の制度については、総務省ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。
ふるさと納税、お米、返礼品、

ふるさと納税でお米などの返礼品を受け取ることもできる

 

活用方法4:Go To キャンペーンを有効に使う!

2021年11月の段階で新型コロナウイルス感染症は終息していませんが、感染者数が大幅に減ってきたことで、2020年に実施していたGo To キャンペーンを復活させる動きが出てきました。地域ごとでは既に開始しているキャンペーンが沢山あります。例えば、北海道では札幌市の「さぁ!サッポロ冬割」や旭川市の「あさっぴー割」等は実施中(2021年11月29日時点)です。

経済活性化のためにGo To キャンペーンのような施策は重要であり、税金を投入するのでかなりお得に旅行等ができます。お得過ぎて、キャンペーンの存在が旅行をする動機になることもあるくらいです。コロナ前はキャンペーンが積極的に行われていて、筆者も以前Go To トラベルやGo To イート、ふっこう割等を積極的に利用して出かけた記憶があります。

利用する側としてはお得に旅行等ができるのでうまく活用したいところです。新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下では、今までのような楽しみ方は難しいかもしれませんが、2年も不自由な生活を強いられてきたので、久々に旅に出てリフレッシュしてみてはいかがでしょうか。国のGo To キャンペーンは2022年になってからのようなので、キャンペーンの内容を確認しつつ、それまではGo To 貯金をしておくのもよいでしょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で家計の収支が厳しい人も多いでしょうが、この様な時だからこそ知恵は生まれるものです。ボーナスがあるなら、無駄のない使い方を心掛けましょう。

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