今年のボーナスは新型コロナウイルス感染症の影響で期待できないので、大事に使いたいところ。消費に全て使ってしまうのは流石に怖い、でもそのまま普通預金に置いておくのも勿体ない。ボーナスの活用方法で悩んでいる人のためにファイナンシャルプランナーが賢い活用方法を考えてみました。
 

活用方法1 割引を狙って保険料などの先払い

2020年2月頃から日本でも影響が出始めた新型コロナウイルス感染症、数カ月もすれば終息するかと思っていたら、終息することなくこのまま年を越しそうです。景気が悪化し、ボーナスはあれば良い方で、使い道は生活防衛に重点を置きたいところです。まず考えられるのは、先払いによる節約です。今後数カ月や半年以内に支払うことが確定しているものはありませんか?例えば、生命保険料や損害保険料、国民年金保険料等です。ボーナスを受け取っても普通預金に入れたままでは全然増えませんが、支払いのタイミングを早めることで割り引かれます。同じことは年間定期購読している雑誌等でも言えることです。今後も定期的に支出していく費用で、早く払うと割引になるものがないか探してみましょう。
 

活用方法2 GO TO キャンペーンを有効に使う!

11月20日時点ではGO TO トラベルやGO TO イート等が実施されていて、税金投入により、割安に旅行や飲食ができます。感染者数が増えれば、旅行や飲食をしている状況ではなくなりますが、旅行・観光・飲食業界等をサポートするためのキャンペーンなので、利用すればかなりお得に旅行や飲食ができます。筆者も二度GO TO トラベルを使って近場へ出かけてきました。宿泊費等が35%割り引かれ、地域クーポンが15%分発行されるので、かなりお得感があります。GO TO イートも一度利用し、1人当たり1,000円分のクーポンを受け取りました。できる限りの新型コロナウイルス感染症対策をした上で、また機会があれば利用したいものです。

なお、GO TO キャンペーンを利用して旅行や飲食へ行くことに、否定的な考えを持っている人がいることも十分理解しております。でも、対策を十分にしたうえで旅行業界等を支援することは、ボーナスの活用方法として良いのではないでしょうか。
 

活用方法3 今年分のふるさと納税に活用

ふるさと納税は、特別控除額の上限引き上げや申告方法の簡素化(ワンストップ特例制度)、各自治体の積極的な参加等により、多くの人が利用するようになりました。

ふるさと納税は税の優遇を受けて、いつでも居住地以外の市町村や都道府県へ納税(寄附)することができますが、税の計算上は1月~12月の年単位で計算します。税の優遇を最大限受けるには、年収に連動した上限額を意識しながら納税するわけで、年始だと年収を想定しづらいですが、1年の後半になってくれば年収を想定しやすくなります。年収と家族構成がわかれば、下記サイトで全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を簡単に知ることができます。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

寄附することで受け取れる返礼品の中には、農産物も沢山あります。家計の助けになるよう、普段買わない(食べない)ものより、必ず買う(食べる)お米やお肉等の食料品が良いかもしれません。気になる人はいろいろ調べてみるとよいでしょう。

※ふるさと納税の制度については、総務省ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。
ふるさと納税、お米、返礼品、

ふるさと納税でお米などの返礼品を受け取ることもできる

 

活用方法4 今年分のNISA非課税枠を活用

NISAは上場株式・投資信託等の値上がり益や配当金・分配金が非課税になる制度で、毎年一定の非課税投資枠があります。通常は値上がり益等に所得税・住民税・復興特別所得税で20.315%課税されるので、株式投資等をするなら是非利用したい制度です。

年間の非課税投資枠
  • 一般NISA…… 120万円
  • つみたてNISA……40万円
  • ジュニアNISA……80万円
NISAの非課税枠は使いきれなくても翌年に繰り越せません。毎年非課税投資枠の限度まで購入しているけれども、今年の枠がまだ余っている人は、ボーナスを活用して購入するのもよいでしょう。まだNISAを利用したことのない人は口座開設等の手続きから始める必要があります。今から開設の手続きを始めると、年内は間に合わないかもしれません。

※NISAの概要については、金融庁のあなたとNISAで確認できます。

新型コロナウイルス感染症の影響で家計の収支が厳しい時だからこそ、ボーナスがあるなら、例年とは違った生活防衛を重視した使い方を心掛けましょう。

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