テレワークとは？在宅勤務など類似用語との違いを解説(2ページ目)

 

「自営型テレワーク」＝「在宅ワーク」

自営型テレワークは在宅ワークとほぼ同じ意味で使われます。自宅や事務所を主な就労場所として働くワークスタイルであり、働き手は個人事業主となります。仕事の範囲は広く、営業から請求書の発注、納税までをこなさなければなりません。

内職と勘違いされる人もいますが、 「内職（家内労働）」と「在宅ワーク」はどう違う？ でご紹介したとおり、在宅ワークと内職は「自宅で仕事をする」という共通点はありますが、内職者は「家内労働法」により「委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者」と定められています。

そのため、内職は、土産物の組み立てやダイレクトメールのシール貼りなど、職種に制限があります。それに比べて「在宅ワーク」は、DTPや文字起こし、ライティング、プログラミングなど職種が多岐にわたり、特に制限もありません。支払いについても、内職は毎月ごとに精算となりますが、在宅ワークは案件によって支払い締日が違います。この点からも「内職と在宅ワークは似て非なるもの」と考えられます。

自宅で仕事を行うデザイナーやイラストレーター、エンジニア、ライターなどは、在宅ワークという言葉を用いずに、フリーやフリーランスと名乗ることも多いようです。しかし、どちらも個人事業主であれば、名称や規模は異なっても、同じワークスタイルであることに変わりはありません。

テレワークの意義は？効果は？

総務省のサイトには、テレワークの意義・効果について、
・少子高齢化対策の推進
・ワーク・ライフ・バランスの実現
・地域活性化の推進
・環境負荷軽減
・有能・多様な人材の確保/生産性の向上
・営業効率の向上/顧客満足度の向上
・コスト削減
・非常災害時の事業継続
などが挙げられています。

大手企業をはじめ、在宅勤務を代表とするテレワークを推進する企業は、2020年の東京オリンピックに向けて増加傾向にあります。

各企業・社員・個人事業主によって手法は異なりますが、共通することは「何かを犠牲にして仕事を継続する」という働き方ではなく、「生活も仕事も充実させる働き方」であるということ。今後テレワークは私たちの生活に浸透していくと考えられます。

【関連リンク】
総務省　テレワークの推進
総務省　テレワーク推進企業ネットワーク
社団法人日本テレワーク協会