iDeCoってどんなもの?

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2017年1月に大きく変わったiDeCoです

まずは、老後資金準備の観点から、年金制度の階層イメージの全体像をみてみましょう。

公的年金制度は、社会全体の支え合いにより、一生涯続く、老後の生活費の土台となるものです。そして公的年金の上乗せとして私的年金があります。私的年金は公的年金と違って、基本、掛金を積み立てていく方式の年金です。その中の1つが企業年金です。

これは企業が自社の退職金制度に関する福利厚生の一環として実施するものです。したがって、企業にお勤めの人には、この企業年金がある人もいますが、ない人もいます。自分の会社にはどういった企業年金があるのか、確認することが大切です。なお、自営業者やフリーランスには、企業年金はありません。

私的年金にはもう1つ、個人年金があります。個人年金は、個人が任意で加入する年金でさまざまなものがあります。加入条件などもありますので確認しましょう。この個人年金の中に、今回のテーマであるiDeCoや国民年金基金があります。
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iDeCoは、加入者自身で掛金を拠出し、運営管理をしてくれる機関(金融機関等)を選び、ラインナップの中から運用商品を選び、 自分で運用を行い、掛金とその運用益との合計額をもとに、給付額が決定し、60歳以降、給付を受けとるという制度です。税制上のメリットが大きく、税優遇が受けられるのも大きな特徴です。
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これまでの加入対象者は、自営業者や会社員の一部に限られていましたが、2017年1月から、企業年金を実施している企業に勤めている人(企業型確定拠出年金の加入者は企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ加入することが可能)や 専業主婦、公務員を含め、基本的に公的年金制度に加入している 60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。

iDeCoは、加入者自身が掛金額を決定します。月々5,000円から始められ、1,000円単位で自由に設定できます。ただし、個人の状況によって掛金の限度額が異なりますので注意が必要です。
(iDeCoへの加入資格があるか、掛金の限度額はいくらか、質問に答えて診断でしてみる≫≫)