生活保護制度とは？ どんな人が受給できるの？ わかりやすく解説
生活保護とは日本国憲法25条により、国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」制度です。生活保護法1条では「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と、自立を助長することを目的とする」とうたっています。【セーフティネットである生活保護をガイドの拝野さんが動画で解説】
大黒柱の病気やケガで収入が激減、健保からの傷病手当金も終わり、でも障害年金は出ない、所得補償保険等にも入っていなかった、貯金は取り崩されていく……どうしよう？と思ったとき、社会の最後のセーフティネットを使うことは、決して悪くないのではないでしょうか？ 私たちも生活保護について知っておきましょう。
最低生活費に足りない額だけ、生活保護が支給される
どんな人が生活保護を受けられるのでしょう？ 以下の条件を備える人や世帯に対して、最低生活費に足りない額だけ、生活保護が支給されます。窓口はお住まいの地域の福祉事務所です。生活保護支給の条件1. 基本的に働けない人
働けるなら、まずは働いてもらうという方針です。働いた所得は生活保護から除かれます。求職活動中に住宅確保給付金が支給されることがあります。生活保護支給の条件2. 預貯金がない人
預貯金があるなら、まずはそれを使うこととなっています。生活保護支給の条件3. 換金できるものを換金している人
特別な事情がない限り車は手放し換金し、生命保険等も給付金があればもらい、解約する必要があります。生活保護支給の条件4. 生活の援助が可能な親戚がいない、また最低生活費に足りない援助額である
親類（3親等）からの資金援助が可能なら資金援助してもらい、足りない額を生活保護とします。生活保護支給の条件5. 生活保護以外の他の法律に基づく手当を全部活用している
まずは生活保護以外の社会保険制度や免除制度を先に利用することが求められます。健康保険、雇用保険、国民年金が病気、ケガ、失業などをカバーしてくれることも多いし、所得税や住民税なども免除や減免の制度があります。児童福祉法に基づく児童扶養手当や、高齢者なら年金や介護保険、障害なら障害年金や特別障害者手当等です。
クリアして生活保護を受けることになっても、上記の条件を満たしているか、年に数回の訪問調査があります。
生活保護の扶助にはいろいろな種類があります
上記の条件を満たして生活保護を受けることとなった場合、以下の扶助の種類から必要と認められるものを受けることができます。多い順に生活保護には以下の「扶助」があります。生活保護の扶助の種類1. 生活扶助
生活扶助では衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な給付を、原則金銭で給付を行います。この生活費相当の扶助は、全国各地を物価に合わせて1級地1と2、2級地1と2、3級地1と2の6段階に分け、金額を計算します。特定の世帯に加算があり、令和元年度に件数が多い順に以下のような加算があります。障害者加算、母子加算、児童養育加算、妊産婦加算等その他の加算です。
生活保護の扶助の種類2. 住宅扶助
住宅扶助は最低限必要な住居や、住居の補修その他住宅の維持に必要なものを、金銭で給付を行います。全国の家賃水準に合わせて1級地1と2、2級地1と2、3級地1と2の6段階に分け、金額を計算します。生活保護の扶助の種類3. 医療扶助
医療扶助は発行された医療券を提示すれば、診察、薬剤または治療材料、医学的処置、手術、自宅での療養に伴う看護等、病院や診療所への入院や看護、移送を無料で受けられる扶助です。生活保護の扶助の種類4. 介護扶助
介護扶助は介護保険の居宅要支援被保険者等に対して行われる扶助です。介護保険計画に基づいた居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、計画に基づいた介護予防や日常生活支援、移送の範囲内で主に現物で給付が行われます。つまり介護サービスが無料で受けられるのです。生活保護の扶助の種類5. 教育扶助
教育扶助は、主に小中学の必要な教科書、学用品、通学用品、給食費などを主に現金で補助するものです。生活保護の扶助の種類6. 出産扶助
出産扶助では、分娩の介助、分娩前および分娩後の処置、脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料について、現物で給付を受けることができます生活保護の扶助の種類7. 生業扶助
生業扶助とは扶助を受けるものが収入を増加させ、自立を助長できる見込みがある場合に、生業に必要な資金、器具または資料、生業に必要な技能の修得、就労に必要なものについて、金銭または現物で給付を受けることができます。生活保護の扶助の種類8. 葬祭扶助
葬祭扶助とは検案、遺体の運搬、火葬や埋葬、納骨その他葬祭に必要なものに対して、葬祭主催者について、残された金品から葬祭費用に足りない金額が支給されます。最低生活費の体系は以下の通り（厚生労働省「生活保護制度の概要等について」より抜粋）です。
最低生活費の体系
生活保護の金額はどのくらい？
具体的に生活保護の金額はいくらなのでしょう？ 最低生活費の基準額（厚生労働省HP参照）を元に計算してみましょう。例えば最低生活費の高い、1級地-1（東京都23区等）だと、夫婦2人（35歳、30歳）子ども2人（小学生、4歳）の場合、令和3年度の価格で生活扶助が約17万円、児童養育加算が2人分で2万380円、教育扶助2600円、住宅扶助は家賃から上限5万3700円の範囲で実費相当、合計で約24万4000円（家賃上限、住宅扶助5万3700円の場合）です。
ちなみに、最低生活費が一番低く見積もられるのは、3級地-2で高齢者1人暮らしの場合でしょうか。基準は生活扶助が約6万2000円、住宅扶助が家賃上限4万900円の補助で合計でおよそ10万2900円です。
【参考】生活扶助基準額について・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000776372.pdf
ただし、収入がある場合は、最低生活費から収入認定額を差し引いた額が生活保護費になります。勤労収入なら、通勤費や社会保険料、所得税等を引いた額が収入認定額です。
生活保護の計算
生活保護を受ける理由は「貯蓄等の減少・喪失」「傷病」が大多数！
厚生労働省・生活保護の被保護者調査（令和3年2月分概算）によれば、被保護世帯は163万7143世帯となり、対前年同月と比べると、4241世帯、0.3％の増加となりました。保護の申請件数は1万7424件となり、対前年同月と比べると、1309件も増加したとのことです。（8.1％増）厚生労働省・被保護者調査（令和元年度）のデータによれば、令和元年に生活保護の開始理由で多いのは「傷病による」が22.8％、「貯金等の減少・喪失」が40.2％、「働きによる収入の減少、喪失」が18.8％、「社会保障給付金・仕送りの減少・喪失」が4.7％で受給世帯数（約163万世帯）約86％を占めます。
【参考】
厚生労働省・生活保護の被保護者調査（令和3年2月分概算）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/02-01.pdf
被保護者調査（2019年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/kakutei.html
「生活保護の申請」はしたけれど、「却下」されて受給できない場合にお金を借りたいときは福祉事務所に再度相談し、社会福祉協議会の生活資金融資など、利息の低いところからお金を借りることを検討しましょう。親しい親戚の中に比較的裕福な人がいたら「生活保護の申請」の前に当たってみることも検討しましょう。
生活が困窮する前に、イザというときの備えを考えておきましょう
想像したくないことではありますが、「今の生活が突然、成り立たなくなったらどうする？」ということを常に頭の片隅に入れておいた方がよさそうです。例えば「自動車の事故が起きたら」「地震で住むところを失ったら？」などについてです。備えとしては、自家用車を持っている人は、自動車保険に弁護士特約をつける、もしくは保険料は高いけれど人身傷害特約をつけておく、などができます。
災害に遭ってしまった場合は、国からも地震の住宅被害に対して給付金が出ることもありますが、少額です。持ち家の人は、火災保険に地震保険をつけることを忘れないでください。大地震はどこで起こるかわかりませんし、住宅の一部損でも給付金が支給される確率は高いのです。
このように、できるだけ日常生活の見直しをしつつ、月々の貯金を増やすのが貧困を防ぐ有効な手段だと思います。
●参考文献
- 生活保護の手引き 令和元年度版 第1法規
- 生活保護の面接必携 ミネルヴァ書房
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