区役所などに行ってみると、様々なチラシ、冊子が置かれており、実用情報以外に遊びの情報なども多数
若い世代ほど、行政サービスには関心がないというのが一般的だ。子育て世代や高齢者であれば保健所や公園などの公共施設をよく利用するし、医療費など各種助成もあるが、単身、共働きなどの世代はそうしたサービスに縁がない。だから、新聞に区報、市報が折り込まれていても見たことが無いという人も少なくない。だが、それは損をしているかもしれない。実は若い層にも役立つ、お得なサービスも各種あるのだ。
安価に資格取得、習い事も楽しめる
体育館で各種のスポーツ講座が行われているのは知っている人が多いだろうが、それ以外にも各種講座が開かれているのをご存じだろうか。そのうちには、簿記や宅建士、行政書士などの資格取得に役立つ講座もあり、しかも、一般の資格専門学校に行くよりも安価。たとえば、練馬区立勤労福祉会館では行政書士、マンション管理士・管理業務主任者講座、宅建士、簿記３級などの講座を開いている。行政書士であれば、全19回で受講料はテキスト、DVDなども含めて5万8500円。資格専門学校に通うとなると20万円前後、通信教育でも数万円はかかることを考えると、地元で、この価格ならかなりお手頃だ。資格取得以外にも着物の着付け、経営分析など多様な講座が用意されており、活用次第ではお得で有効。
落語にカヌー体験教室など余暇も行政サービスで
余暇を充実させる講座、イベントも自治体主催、あるいは後援などであればお安く楽しめる。たとえば港区の公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団（Kissポート財団）では毎月落語会を開いており、柳家花緑、立川志らくなど第一線で活躍する噺家が出演。一般の独演会などよりも安くで楽しめる。落語以外にも、バレエや歌舞伎、コンサートなど多彩なメニューがあり、スポーツでもカヌーやトライアスロンの教室など、一風変わったものも。住んでいる人だけでなく、勤めている人も利用できる。港区ほど充実していなくても、市区のホームページには地元のホールや会館などを利用したイベント情報が掲載されており、住んでいる人には割引があることも多々。上手に使えば遠くまで行かなくても楽しい休日、アフターファイブが過ごせるのだ。
区民・市民なら割引価格で利用できる宿も
遊び関連で言えば、提携している宿泊施設があり、住民は安く利用できるという仕組みのある自治体も。たとえば世田谷区は茨城県、神奈川県、埼玉県といった首都圏近郊から沖縄県までの各所に提携する宿泊施設があり、宿泊料金は数千円～。区の補助があるため、一般料金よりも安く利用できる。以前は区民専用の宿泊施設を所有している自治体も多かったが、財政難の自治体が増えたせいか、最近は提携宿泊施設に移行しているようだ。困った時の相談先も多種用意されている
地域内の士業の団体と提携、専門家に相談できるようになっており、各種相談に応じてくれる
悩んだ時、困った時に頼りにしたいのが各種相談窓口。たいていの市区町村は一般相談から法律、税務、不動産取引、年金・労務、交通事故などといった専門知識が必要なジャンルの相談窓口を設けており、面談あるいは電話で専門家に相談ができる。
解決に至るまでの深い内容は期待できないものの、どうしたらよいか分からない状態から脱する程度までならなんとかなる。特に女性に対しては家庭内でのトラブルから身体の相談、仕事面の相談など多岐にわたる内容に応じているので、一人で悩んでいないでまずは相談してみてはどうだろう。
不用品リサイクルで安く家具を揃えることも
自治体によっては不用品リサイクルを推進していることもある。たとえば、杉並区では環境活動推進センターの中にリサイクル広場高井戸という施設があり、ここでは区民が不要として廃棄した家具・衣類・雑貨・日用品等のうち、まだ使えるものに簡単な修理、清掃を施したものが販売されている。同ページ内で紹介されているNPO法人すぎなみ環境ネットワークホームページを見ると、ベッドや机、ソファなどが3000円くらいから出ている。各種モニターでお小遣い稼ぎという手も
それほど頻繁ではないが、行政が各種モニターを募集することがある。たいていは1年任期で、その間に何回かの会議に出席し、意見を述べる、あるいはレポートを提出するなどの作業で、報酬は数千円から多くても1万円程度が一般的。金額的にはそれほどではないものの、自分の住む街について知ることができ、見方が変わるはず。募集人数は数人程度で、募集時に簡単な作文などが課されることもある。行政サービス利用は情報収集が肝
新聞を取っていなくても鉄道を利用していれば広報紙は入手できる
ここまでざっと見てきたように、行政サービスの中には意外に使える、使って得するものがあるが、利用するためにはどうすれば良いか。まず、イレギュラーに行われるイベントやモニター募集などは定期的に発行されている区報、市報をチェックするのが確実。区報、市報は新聞に折り込まれ、各家庭に配布されているが、新聞を取っていなくても最寄り駅、自治体の支所・出張所などに置かれているので、それを確認しよう。
公共サービス以外にも地元の医療機関のリストなど役立つ情報がまとめられているので手に入れておくと便利。散策マップなどを作っている自治体も
また、宿泊施設や相談窓口など年間を通じて利用できるものについては区や市の便利帳などと題して1冊にまとめられたサービス案内が役所、支所などに用意されているので、それを手に入れよう。最近では電子書籍として自治体ホームページからダウンロードできるようになっていることもある。
たとえば多国籍の人が居住しているエリアでは多言語での掲示があるなど、掲示板は街の状況を知るためにも役立つ
もうひとつ、意外に使えるのが街角の掲示板。自治体、催しの内容にもよるが、告知チラシが貼られていることがあるので、素通りせず、ざっと目を通すだけでもお得が手に入るかもしれない。
また、自治体が発信するメールマガジン、RSS配信などを利用するのも手。メールマガジンについてはこうしたサービス関連の情報のみならず、防犯上知っておきたいニュースなどの配信もあり、役に立つ。
