銀行で入る確定拠出年金

確定拠出年金で老後の準備

2017年1月から、ほとんどの人が確定拠出年金に入れるようになりました。国(厚生労働省)が設計した老後資金準備のための制度です。公的年金に準ずる制度として税金の優遇が受けられます。お任せではなく、自分で金融商品を選んで運用するのが大きな特徴です。

身近な金融機関である銀行で入るなら、どこがいいのでしょうか?

まずは、ざっくりと、確定拠出年金の仕組みを確認しましょう。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、企業型は勤務先が導入したら、原則、加入します。これに対し個人型は自分の意志で入ります。2017年1月から、主婦や公務員も個人型に入れるようになり、様々な人が利用できることになりました。この記事では個人型の確定拠出年金に銀行で入る場合を解説します。

個人型の確定拠出年金に入れる人と掛け金の限度額は?

税金の優遇が受けられることもあり、掛け金には限度額が定められています。個人型の確定拠出年金に入れる人と、掛け金の限度額は次の通りです(2017年1月以降)。

20歳以上60歳未満の
  • 自営業者・学生(国民年金第1号被保険者) 月額6万8000円まで
  • 勤務先に確定給付年金や企業型確定拠出年金がある会社員(国民年金第2号被保険者) 月額1万2000円または2万円まで
  • 勤務先に企業年金がない会社員(国民年金第2号被保険者) 月額2万3000円まで
  • 公務員・私学共済加入者(国民年金第2号被保険者) 月額1万2000まで
  • 専業主婦・専業主夫(国民年金第3号被保険者) 月額2万3000円まで
*掛け金の最低額は5000円。企業型の確定拠出年金がある場合は、規約で定められていることが条件。

個人型の確定拠出年金に加入するメリットのひとつは、掛け金を全額、所得控除できること。その分、所得税と住民税を減らすことができます。

例えば勤務先に企業年金がない会社員が上限の月額2万3000円まで加入すると、掛け金の年間合計額は27万6000円。これを所得から差し引けるので、所得税の税率が10%なら、住民税の10%と合わせて、掛け金額の20%、つまり5万5200円が節税になります。(節税額は、その人の所得税率、所得税額、他の控除などにより違います)。

個人型の確定拠出年金の特徴は、この税金面でのお得と、掛け金の運用を自分で行うこと、60歳までは引き出せないことです。

始めてみようかと思った場合、どこで申し込めばいいのでしょうか?

個人型の確定拠出年金は自分で金融機関を選ぶ

企業型は勤務先が提携する金融機関で加入しますが、個人型は金融機関を自分で選びます。

個人型の確定拠出年金は、金融機関ならどこでも取扱っているわけではありません。現在(2016年10月時点)、取扱っているのは、都市銀行やゆうちょ銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫、一部の証券会社や保険会社など。銀行で加入する場合を紹介しましょう。

●ネットを使えば銀行の所在地は関係ない

銀行を選ぶ際のポイントは、いくつかありますが、まずは日常的にインターネットを使っているか、ネットでの金融取引に抵抗がないか、経験があるかどうか。

というのも、手続きを窓口で行える金融機関はあまり多くはなく、インターネットサイトで内容を確認したり、パンフレットや書類を郵送してもらったりして、手続きは、書類の郵送で行うケースが多いからです。そのため確定拠出年金を取り扱う銀行ではコールセンターを充実させています。相談や確認したいことがある場合はコールセンターに電話します。加入後の残高確認などは、インターネットの自分専用のページで可能です。残高を記載した書類も定期的に送られてきますが、リアルタイムで評価額を確認できる点では、やはりネットが便利。ネットと郵便と電話ですから、自宅から遠い銀行でも問題はありません。

ということで、地方銀行の中には、全国を対象として、確定拠出年金の取扱いを行っているところがあります。一方、ネット銀行では、今のところ確定拠出年金の取扱いはありません。

●窓口で相談・手続きをしたいなら…

やっぱり窓口があった方が安心、対面で相談や手続きがしたいという人なら、都市銀行では、三井住友銀行と、りそな銀行が店舗で対応しています。みずほ銀行の場合は店舗でパンフレット等を受け取ることができ、申し込みは専門部署に書類を郵送します。

地方銀行の中にも、窓口で対応しているところがあるようです。日常的に地方銀行を使っていて、慣れた銀行がいい方は、取引銀行に確定拠出年金を取り扱っているか、窓口で手続きができるか、聞いてみましょう。

次に考えたいのは、手数料と利用できる商品の品揃えです。

●銀行ごとに異なる手数料と運用商品の品揃え

個人型に加入する場合、最低限払わなければならない手数料があります。加入時(1回のみ)に2777円、その後毎月103円。個人型の確定拠出年金を管理する国民年金基金連合会に支払う手数料です。これに、窓口となる各銀行や事務委託先などに払う手数料が加わります。毎月の手数料は銀行により異なります。実際の運用に回るのは、掛け金から、これら手数料を差し引いた金額となります。

運用商品の品揃えについても、銀行ごとに異なります。

確定拠出年金の大きな特徴のひとつが自分で運用することですから、品揃えが気になりますね。品揃えは原則どの銀行も、元本確保型(預金や保険)と、元本確保型以外(投資信託が中心)のふたつのグループの商品を揃えています。

都市銀行、ゆうちょ銀行について、窓口の利用、手数料、運用商品の品揃えをまとめてみました。

銀行で確定拠出年金に入るなら

月の手数料は、国民年金連合会の手数料105円を含む。三菱東京UFJ銀行はAプランの場合。
*みずほ銀行は店頭でパンフレット等を受け取り、申込書類は専門部署への郵送。


投資信託の内訳としては、バランス型(国内、海外の株式や債券などに分散して投資する)が多いのが、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行。インデックス型(指標に連動するよう運用する)を中心に絞り込んだ新プランを2016年9月より開始したのが三井住友銀行。投資信託には運用期間中に信託報酬という手数料がかかるので、可能ならこれも確認を。

銀行は運営管理機関(運用商品を選定・提示し、商品説明を行う)として確定拠出年金を提供しているので、その銀行に口座がなくても、自分が使っている銀行口座からの掛け金引き落としで加入できます。その銀行と今後お付き合いしていこうと思うなら口座開設の上、確定拠出年金に加入するのもありでしょう。

運用商品の変更は、利用している銀行の品揃えの中で、いつでもできるので、まずは始めてみて、状況を見ながら検討してはいかがでしょうか。

ただし、利用する銀行(運営管理機関)を変更したい場合は、いったん運用商品を売却して現金にしてから、変更先の銀行にお金を移し、その銀行の品揃えの中から選択して運用を再開することになります。

老後資金を準備するための確定拠出年金は、加入すると長いお付き合いになりますから、どの金融機関にするか、じっくり考えて選びたいものです。

関連記事
50歳からの資産運用、NISAとDCどっちがお得?

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。