いくらもらえる？児童手当
子どもに関するもらえるお金といえば「児童手当」をご存知の方も多いでしょう。児童手当は、日本国内に住む0歳から中学生(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童のいる家庭に支給されます。2016年10月現在、支給額は以下の通りです。
児童手当 支給額
ただし、児童手当の支給には所得制限があります。
所得制限の限度額は、「扶養親族等」の人数によって変わります。
ここでいう「扶養親族等」とは、所得が年収が103万円以下の配偶者や、生計を共にしている親族のことをいいます。
児童手当 所得制限
上記の限度額をオーバーする場合は、児童手当に代わる「特例給付」として月額5000円が支給されます。
子どもの医療費は助成あり！
子どもが病気にかかったとき、医療費を助成する制度もあります。この助成は、各自治体が独自に行っているもので、地域によって対象年齢や助成範囲が異なります。
たとえば、東京23区内であれば、どこの区でも中学生までの医療費の自己負担分は全額助成。無料なのですね。大阪市では、1回の診療につき500円の自己負担があるほか、所得が一定以上の世帯は小学生までの助成となります。
対象となるのは、健康保険に加入している子ども。生活保護やほかの医療費助成を受けている場合は対象外となります。助成が行われる範囲も、年齢によって「通院・入院両方」「入院のみ」などの違いがあります。
自分の住んでいる自治体の医療費助成がどのようなものか、確認しておくと良いでしょう。
東京都は合格すれば塾代の負担がゼロに？
教育費がもっとも高くなるのは、やはり高校入学から大学卒業まで。そんな家計の苦しい時期の家庭を支援する制度があります。東京都が行っている「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、中学3年生または高校3年生の子どもがいる家庭に、受験のための学習塾や通信講座などの費用を無利子で貸し付けるというもの(貸し付け額に上限あり)。
世帯の所得や資産が一定以下であることが条件ですが、受験に合格して高校や大学に進学すれば返済が不要になります。
大阪市では、中学生を対象に塾代の助成を行っています(所得制限あり)。
中学1年生～3年生まで毎月1万円が助成され、子ども1人につき3年間で36万円の助成を受けることができます。
この助成は、学習塾だけではなく、音楽教室や英会話スクール、スポーツ教室等でかかった費用も対象となっています。
まだまだご紹介しきれていいませんが、子どもに関する給付金や助成金は拡充されつつあります。
各自治体が独自に取り組んでいるものも多く、あまり知られていないのが現状です。是非ともお住まいの役場やウェブサイトなどで確認してくださいね。
