高校までの教育コストは月3万2000円
教育資金はいつまでにいくら用意すべきか。その金額は子どもの進路によって大きく異なってきます。ここでは、もっとも一般的と言われる高校まで公立、大学は私立文系という進路を基本に考えてみます。まず、教育資金を「高校までの教育資金」と「大学資金」の2つに分けます。高校までは原則、事前に用意するのではなくそのつど家計から捻出するイメージです。理由は、大学の入学金や授業料のように、一度に大きな支出が発生しないためです。小学校～高校まで公立の場合、12年間でかかる教育費（学習塾や習い事費用、部活動費なども含む）は平均460万円ほど。月割にすると約3万2000円。これを毎月、家計支出に計上していけばいいということになります。
公立と私立で比較する「幼稚園から高校まで教育費」／年額
では、事前に用意すべき大学資金とはどのくらいと考えればいいでしょうか。私立文系の4年間でかかる大学費用は平均386万円ほど。したがって、400万円がひとつの目安となります。ただし、私立理系（医歯系を除く）に進学すれば平均522万円。対して、国立大学の場合、約243万円（入学金と授業料の標準額）。また、地方から都心の大学に進学となれば、仕送り費用も必要となります。大学院進学も、今や理系では4割が希望します。進路がより具体的になってきた時点で、再度必要な金額を割り出すことも忘れず行っていきましょう。
大学の初年度と卒業までの費用
基本は「児童手当+月1万円」
さて、この400万円をどの貯めていくか。より無理なく貯める方法はひとつ、早めに積み立てを開始することです。もし生まれたと同時に貯め始めることができれば、まず児童手当を教育資金として全額積み立てていきます。これでトータル198万円を貯めることができます。あとは、これとは別に家計から月1万円を積み立てれば18年間で216万円。つまり、家計はからは月1万円で、目標の400万円が貯められるというわけです。すでに子どもが生まれて数年経っている場合は、逆算して貯めいくことになります。たとえば、すでに6歳となっていて、教育資金はまったく貯めてないとします。この場合、もし先の積み立てを行っていれば、この時点で162万円が貯まっています。
それでも、6歳から児童手当を全額、それ以外に毎月2万円を積み立てることができれば、無理にボーナスを充てなくても、18歳までに400万円貯めることが可能です。そう考えれば、いかに積み立てが効果的な方法かがわかると思います。
さらに言えば、大学入学時に必要な資金は入学金と初年度の授業料および施設設備費です。金額にすれば、私立文系で約115万円。もちろん、この時点で大学費用4年分が用意できていれば安心ですが、入学後も貯める期間（大学4年時の入学金等の納付時期まで）はあると考えれば、そこで余裕も生まれるはずです。
先取り貯蓄が確実かつ手間いらず
では、どういう商品で積み立てればいいのでしょうか。結論から言えば、自分に合ったものであれば何でも構いません。貯蓄や家計管理にあまり自信がないという方は、先取り貯蓄がおススメです。勤務先に財形貯蓄や社内預金の制度があれば、それを利用して給与天引きに。ない場合は、給与が振り込まれる口座から振替による積み立て定期を利用すれば、確実にかつ手間なく資金づくりができます。
学資保険（子ども保険）の利用も、元本割れしない商品（支払った保険料の総額よりも満期金の方が多い）であれば、問題ありません。定期預金よりも解約がしにくいという点では、資金づくりに対する確実性は保険商品の方が高いとも言えるでしょう。注意点としては、子どもが早生まれの場合、18歳満期より17歳満期が安心です。18歳満期を迎え満期金を受け取るより先に、大学費用の払込期限が来てしまう可能性があるからです。
また、学資保険は保険契約者が亡くなった場合、それ以降の保険料の支払いが免除されます。これは、被保険者のが死亡保障に加入しているのと同じこと。したがって、もし被保険者が夫なら、夫の死亡保障はそれを考慮して確保する方が合理的ということになります。
【関連記事をチェック！】
42歳主婦、教育費が1400万円必要。奨学金を借りたい
40代2人目を出産。貯金600万、夫婦とも若くなく不安
