そもそも「マイナス金利」とは?
そもそも「マイナス金利」とは何だろう?と思う方も多いでしょう。少し難しいかも知れませんが、少しの間頑張って読んでくださいね。アベノミクスの金融政策とはなんだった?
アベノミクスの金融政策では、銀行が保有している日本国債を日銀が買い取って民間銀行の保有するお金の量を増やしました。民間銀行の保有するお金の量がジャブジャブと増えれば、企業への融資も増えて、企業も業務を拡大したり、利益を出しやすい環境になります。そうなると給与が増え、消費が増える。これがアベノミクスの金融政策の目的です。しかし銀行は日銀から供給されたお金を、また日銀にそのまま預けてしまったんですね。日銀に預けられたお金は何もしなくても0.1%の金利がつきます。リスクをとって融資を拡大させるよりは、日銀に預けておいたほうが傷みもなく安心だということでしょう。
マイナス金利になるのは民間銀行が日銀に預けているお金だけ
この日銀に預けているお金がどんどん増えては金融緩和の意味が無いので、日銀の当座預金に預けているお金は0.1%の金利を付けるのではなく、ペナルティとしてマイナス0.1%にしますよ!というのが今回のマイナス金利政策です。これまで預けていたお金の全てではなくて、2月16日以降に預金したものだけが対象になります。日銀は民間銀行に「整腸剤」を服用させたつもりが「下痢止め」を服用させたようなものです。流れが止まってしまったお金は行き場をなくしてしまいました。仕方がないので、今度は痛みを伴う「下剤」を服用させたということですね。
実際にマイナス金利が適用されるのは民間銀行が日銀に預けているお金に一部なので、実際に私達が銀行に預けているお金の金利がマイナスになることはありませんのでご安心ください。
マイナス金利の目的とは?
為替と株価の安定
1つ目は上記のように、銀行の民間への融資の拡大です。日銀に預けているお 金を引き出させ、企業への融資に促すという事です。
2つ目は円安への誘導です。アメリカの利上げや中国経済の不安、更に原油安などの影響で円が買われて円高になりつつあったので、それを食い止めるためです。
日本の多くの企業にとっては円安で安定したほうが、株高にもなり利益を出しやすくなります。アベノミクスを成功させる為にも1ドル120円程度の円安の環境が必要なんですね。
家計に与える影響とは?
お待たせしました。マイナス金利になって実際に私達の家計にどんな影響があるのか?お伝えしましょう。1、預金金利の低下
実際にメガバンクや郵貯は定期預金や大口預金の金利の引き下げが決定しています。下げ幅は0.04%が0.025%といった具合です。
100万円預けた時に1年間に受取る利子が400円から250円(税引き前)になるということです。
そもそも低すぎる預金金利なので、大きな影響はありませんが、更に預貯金のメリットが減ったので、百貨店の「友の会」や旅行会社の「旅行積立」などに預け先を変更する方も増えています。
2、住宅ローン金利の低下
マイナス金利の発表があってから、日本国債の長期金利が0.23%から0.03%に低下しました。住宅ローン金利の中でも日本国債の長期金利が指標になっている「フラット35」の金利が下がることが予想されます。例えばフラット35の2月の最低金利は1.48%ですが、これが3月はもう少し下がることが予想されます。
増税前の駆け込み需要がある住宅業界やこれから住宅ローンを組む方には、とてもメリットがあるのではないかと思っています。
3、保険商品の金利低下
すでに契約されている保険に関しては関係ありませんが、こらから発売される商品が終身保険や養老保険など、貯蓄性の高い積立型の商品に関しては返戻率が下がる可能性もあります。実際に一時払い終身保険の販売停止が決まっている商品もあります。
円建ての商品だと、メリットが少ないので、2月に入ってからはドル建てや豪ドル建ての保険商品を検討する方も増えています。
以上のように家計に影響があるか否かは、今後のお金の扱い方によって変わります。物事にはすべてメリットもデメリットもありますので、「マイナス金利」という言葉に恐れすぎたり、翻弄されるのではなく、自分で舵をとれるような家計を作り上げることが大切です。
「生きたお金」としてお金を使おう!
アベノミクスではNISA導入など「貯蓄から投資へ」の流れを促しています。今回のマイナス金利の導入により、預金のメリットが更に薄くなりますので、行き場を無くしたお金の運用先として株式や投資信託も選択肢のひとつとなるでしょう。しかし、マイナス金利を導入したことで、しばらくは為替や株式は安定せず、上がったり下がったりと忙しい相場となります。短期でみれば、目先の損得に翻弄され「マイナス金利」は悪材料と映りますが、長期でみれば、良い材料となるのではと思っています。その為には、銀行も企業も個人もお金を貯め込むのではなく、「生きたお金」として意味のある投資や消費にお金を使うことが大切なのではないでしょうか。【関連記事をチェック】
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