教習所

高校卒業後に自動車運転免許を取得する子どもが多い。親は自動車保険のこともしっかり確認しよう

文部科学省の調査によると、2016年3月高校卒業予定者の就職内定率は73.4%。20年ぶりに70%を超えた昨年度よりも2.3ポイント上回る結果です(2015年10月末現在)。子どもの進路が決まり、一安心されているお父さん、お母さんも多いのではないでしょうか。

就職の条件に「運転免許の取得」を掲げている会社もあるため、就職先や進学先が決まったら、高校を卒業するまでに教習所(自動車学校)に通い、免許を取得する子は少なくありません。しかし、子が教習所に通うことになれば、教習料の支払いや子の免許取得に伴う自動車保険の条件変更などによる保険料アップなどの出費増が見込まれます。

すでにご存知かと思いますが、10代の自動車保険料はびっくりするほど高額です。子どもを補償対象に加えただけで、保険料が2倍以上になったという家庭もあります。保険料を節約するために知っておきたい見直しポイントを伝授します。
 

10代の子どもの自動車保険~親と同居で、親の車に乗る場合

若葉マーク

若葉マークだからといって補償をむやみに広げるのではなく、内容をしっかり選ぼう

親と同居している10代の子が免許を取得して親の車に乗る場合、すでに「全年齢補償」になっていないかぎり、親の自動車保険の「年齢条件」を変更する必要があります。

年齢条件は、「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」に区分されているのが一般的です(保険会社によっては、30歳以上の年齢区分が異なる場合もあります)。10代の子が免許を取ったら、すみやかに「全年齢補償」に切り替えましょう。

うっかり放置していた場合、子が事故を起こしたとしても保険金の支払対象になりません。年齢条件は保険期間の途中でも変更できますよ。

しかし、保険料は全年齢補償が最も高く、21歳以上補償、26歳以上補償、30歳以上補償……と、ドライバーの年齢範囲を狭めるほど保険料は安くなります。子が免許を取る前は「30歳以上補償」など、もっとも保険料の安い年齢条件にしていた場合、全年齢補償にすると保険料は大きく上昇します。保険料アップを抑える方法として、次の2つのポイントを覚えておきましょう。

■補償範囲を限定する
1つは、「運転者家族限定特約」を付けるなど、補償範囲を限定する方法です。運転者家族限定特約は、保険金の対象を本人(記名被保険者)とその配偶者、本人またはその配偶者と同居している親族に限定することで、保険料を割引く特約です(別居の未婚の子などを対象に加えている保険会社もあります)。

ただし、「運転者本人限定特約」または「運転者夫婦限定特約」を付加している場合は要注意です。年齢条件を変更しても、「本人」または「本人とその配偶者」が運転しないかぎり、自動車保険の補償を受けることはできません。免許を取ったお子さんと同居している場合は、両特約は取り外すようにしましょう。

そのほか、人身傷害保険の種類を「車内(搭乗中)のみ補償」にしたり(詳しくは記事「人身傷害保険の補償設定3つのポイント」参照)、車両保険の免責金額を工夫したりする(詳しくは記事「免責金額を工夫すれば、車両保険はぐっと安くなる!」参照)などの方法もあります。対人賠償や対物賠償の保険金額を下げたりするのではなく、補償の範囲を絞ることで保険料を抑えてください。

■2台以上の場合は保険料の安いほうを子に使わせる
2つめは、すでに2台以上の車を持っている場合はより等級の高いものや車両保険の保険金額が低いものなど、保険料の安いほうを子に使わせること。子が運転する車を1台に決めておけば、その車の自動車保険のみを見直せばいいでしょう。しかも、もともと保険料の安い自動車保険であれば、年齢条件の変更で保険料が高くなったとしても、保険料負担を抑えることはできます。