いずれ介護が必要となるときがくる？
もし自分に介護が必要になった場合どれくらいのお金が必要になるか、気になっている人も多いのではないでしょうか。自宅で暮らし続けるのか、施設に住み替えるのか、この選択によっても費用は大きく異なってきます。詳しくみてみましょう。厚生労働省によると、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳となり、過去最高を更新しました。
平均寿命とは別に、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」を厚労省は算出しています。公表されている最新のデータによると、2016年の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳。
平均寿命と比較すると、男女ともに健康でないとされる期間が10年近くあることになります。
老後への備えとして、介護や医療にかかる費用についても考えておく必要がありそうです。
自宅で介護を受ける場合
もちろん、介護にかかる費用は、人それぞれの状態によって違います。どこで介護を受けるかによっても、費用は大きく異なります。今回は、自宅で介護を受ける場合と、施設に入って介護を受ける場合の平均額をみてみましょう。まずは、自宅で介護を受ける場合。
以下のグラフは、自宅で介護を受けている人を対象に、家計経済研究所が2016年に毎月かかる費用を調査したものです。
在宅介護にかかる費用
これらは、介護保険を利用した自己負担額と、その他生活にかかった費用の合計です。
要支援1から要介護5までの全体を単純に平均すると、月額約69,000円となっています。
また、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査 2015年」によると、介護の平均期間は4年11ヶ月でした。
単純に全体の平均月額69,000円に平均介護期間の4年11ヶ月をかけると、介護費用は約400万円かかった計算になります。より長期の介護を想定すると、10年で約830万円となります。
施設に住み替えて介護を受ける場合
次に、自宅を離れ、住み替える場合をみてみましょう。介護施設や高齢者住宅にはさまざまな種類があり、サービス内容や目的、費用や料金、入居条件なども施設によって大きく異なります。一概に〇〇円必要と言い切れないのが実情です。
主にどのような種類の施設があるのかみてみましょう。
以下の図を見て下さい。
介護施設の種類(抜粋)
民間事業者が運営する「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」、社会福祉法人や民間事業者などが運営する「地域密着型施設」や「軽費老人ホーム」、医療法人・社会福祉法人などが運営する「介護保険施設」などがあります。「施設系」は、施設の職員から直接介護を受けられますが、「住宅系」は介護サービスのついていません。「住宅系」では外部の介護サービスを利用することになります。
それぞれの費用について
これらの中で、もっとも費用が低く抑えられる施設が「特別養護老人ホーム」です。特別養護老人ホームは、入居一時金(入居時に一括で支払う前払家賃など)がかからず、月額費用も民間の施設と比べて割安です。1ヶ月あたり、ユニット型個室で15万円程度、多床質で9万円程度でまかなえることが多いようです。
ただし、特別養護老人ホームは、原則として「要介護3」以上の人しか入居できません。
入居を希望する人も多く、2017年の厚生労働省の資料「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、約29万人の待機者がいます(2017年4月現在)。介護状況によっては、入居が難しいかもしれません。
一方で、費用が高くなる傾向にあるのが民間の「有料老人ホーム」です。
施設によって異なりますが、300万円～1000万円台の入居一時金を支払ったうえで、月額15万円～30万円程度かかることが多いようです。
費用面において、その中間に位置する施設が「サービス付き高齢者住宅(以下サ高住)」です。
「サ高住」はバリアフリーの基準を満たした賃貸住宅で、日中は見守り(安否確認など)サービスがついています。60歳以上の人、または要介護・要支援認定を受けている人と、その同居者が入居できます。
月々の年金額より低い金額で暮らせる施設を選ぶことが大切
このように介護を受ける場所によって、その費用は大幅に違います。当たり前ですが、収入や貯蓄で賄える施設を選ぶことが大切です。たとえば、月々の年金額よりも低い金額で暮らせる施設に入れば、老後資金がなくなる可能性は低いでしょう。
有料老人ホームやサ高住の家賃は地価の影響を受けるため、都市部では高額になる傾向があります。が、地方であれば、年金だけで賄えるケースも見受けられます。費用面について、よく調べてみることをオススメします。
