「無期限」なら安心！？投信の信託期間について学ぼう

信託期間「無期限」でも繰上償還はある

成績が低下した全てのファンドが強制的に償還されるというわけではありませんが、市場環境の変化、人気の移り変わり、利益確定など、何らかの理由により解約に走る投資家が増え、ファンドの残高が減少を続けると、運用会社は満足な運用を行うことが難しくなります。こうした理由から、信託期間を「無期限」としているファンドでも、目論見書には繰上償還の条件が明記されています。

一般的な繰上償還の条件は、「一定の受益権口数（残高）を下回り、今後も口数の増加が見込めない場合」で、最低ラインの残高は10億円（口）から30億円（口）に設定されていることが多くなっています。

投資対象を特定のテーマ・業種に絞り込んだファンドや、更にそのテーマが時限的なファンドは、運用成績が市場動向に左右されやすく、一過性のブームが過ぎると成績が悪化し、残高も減少に転じることがあります。「タイムリーすぎる」テーマには飛びつかないよう、注意しましょう。

異議申し立てを行うことも可能だが・・・

実際に繰上償還の手続きが取られる際は、投信の保有者である受益者に対し、繰上償還に異議がないかどうかの書面決議が必要となります。繰上償還に異議がある場合、受益者は書面による異議申し立て（議決権行使）を行うことができ、受益者の過半数、または、議決権（総口数）の3分の2以上の反対が集まれば繰上償還はなされません。

しかし、議決権行使をしなければ繰上償還に賛成したとみなされるため、そのまま繰上償還されるファンドが多いのが実情です。

人気ファンドは信託期間延長の可能性も

反対に、追加型で償還日が決まっているファンドでも、約款変更によって信託期間が延長されることもあります。残高の積み上げに時間がかかったファンドや、償還日を前にして人気が出てきたファンドなどが例として挙げられます。信託期間の延長は受益者への書面決議を必要としないため、運用会社の判断で行われます。延長決定のタイミングは運用会社やファンドによって微妙に異なりますが、傾向としては、目論見書に記載されている償還日の約1年前に約款変更が行われることが多いようです。