子どもの学費は発想の逆転が必要だ
子どもの教育費をどう考える?
調査にもよりますがこの7年間で800~1000万円はかかるといわれていますし、しかもなかなか減らせないコストです。
また、このコストは子どもの人数分かかるのも悩みです。食費はまとめ買いができますし服代は使い回しもある程度効くので単純にコストが2倍、3倍となりませんが学費だけはなかなかそうはいきません。
なんとなく、普通に準備していると学費の準備は追いつかないことが多く、直前になってパニックになります。結果として教育ローンを借りてしまい、返し終える前に定年退職がやってきて退職金で返済することになります。学費の準備のツケは最後は自分の老後に跳ね返ってくるのです。
そこで考えてみたいのはやはり発想の逆転です。マネーハック的には「18」という数字をしっかり認識するところから子どもの学費問題を考えて欲しいと思っています。
「18」を考えると子どもの学費の問題はハッキリする
子どもが生まれたときの男性の年齢(正社員で共働きの場合、夫婦の年上のほうの年齢)に「18」を加えてみます。これは「最後の子どもが大学に進学するときの自分の年齢」を意味します。35歳の時に子どもが生まれたのなら大学進学は53歳、40歳のときなら58歳です。子どもが2人以上いる場合はそれぞれ考えてみます。
そのとき、どんなに少なくとも「大学の入学費用」は必要になります。これを預貯金から取り崩せるか、借金するかがあなたの老後の分岐点といってもいいでしょう。
日本政策金融公庫によれば、高校と大学の入学金と年間費用は以下のとおりです。
高校入学費用 29.1万円
高校在学期間の費用 年60.3万円
大学入学費用 102.2万円
大学在学期間の費用 年141.8万円
高校の入学費用よりも大学の入学費用、高校の学費よりも大学の学費のほうが大きく増えることがよく分かります。
特に「大学1年生の年」にかかる金額はとてつもない額です。合計して年間244万円ということは毎月20万円が吹っ飛ぶということですから、毎月の家計からやりくりできる金額ではありませんし、ボーナス頼みも危うい金額です。
どんなに最悪であっても、この「大学入学」の年をやりくりしなければなりません。つまり「18年後」のお金が最大の準備目標ということです。