サラリーマンは奪われ、起業家は回避する
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| 考えなければ奪われ続ける |
いったん社会保険料は無視すると、3,000万円稼いでも、手取りは2,050万円と、1千万円近くも減ってしまいます。
しかし、同じ年収でも、たとえば、ある個人自営業者の場合は所得税がゼロ、住民税は年間10万円ですから、手取りは2,990万円と、940万円も手取りに差がつきます。
なぜこういうことが起こるのでしょうか。
実は課税の面では、サラリーマンは圧倒的に不利な雇用形態なのです。なぜなら、会社が国の代わりに源泉徴収し、年末調整するので、自分では税金のコントロールができないからです。
これは国にとっては非常に便利な制度で、「取れるところから取る」という徴税のセオリーからすれば、サラリーマンはまさに格好のカモ。しかも文句も言わずおとなしいですから、養鶏場のタマゴのごとく、ジャブジャブ税金をむしりとれます。
それに比べて、自営業者や法人のオーナーは、課税の仕組みをうまく活用し、その恩恵を存分に受けていまです。
会計貧乏がキャッシュフロー長者を生むカラクリ
個人事業者や中小企業の経営者は、赤字決算の方がキャッシュリッチになるという現象が起こります。一般的には、黒字が儲かっていて、赤字は儲かっていない、というイメージがあると思いますが、現実はそう単純ではありません。ここには二つの大きなカラクリがあります。それは、
１、算入できる経費の違い
２、会計上の損益（厳密には課税所得）とキャッシュフローの違い
です。
税金は、売上から経費を引いた課税所得に対して税率が掛けられ、税額が決まります。サラリーマンの場合も基本的には同じですが、給与所得は自動的に決められています。ここから医療費控除や扶養控除などの所得控除を差し引いた所得に対して税率が掛けられます。住民税も所得に対して税率が掛けられて決まります（原則として一律10％）。
つまり、税金を安くするには、所得を低くすることができればいいわけです。
そして、個人自営業者や中小企業オーナーの最大のメリットは、課税所得の計算に、個人の家計を持ち込めるという点です。
たとえばサラリーマンは、税金を引かれた残りで、コーヒーを飲んだりパソコンを買ったりしなければなりません。しかし自営業や法人を利用すれば、これを全部経費で落とすことができ、それらを差っぴいた残りから税金を払えばいいのです。
適法と違法の間に広がる、広大なグレーゾーンを活用する
たとえば、会社の仕事と関係ない本書を買うために、1,525円を支払ったでしょう。その本代を経費として落とすことができるでしょうか。家族でハワイ旅行に行った旅費を、経費として落とすことができるでしょうか。サラリーマンではできませんが、これが個人事業主や法人オーナーならできます。たとえば、「仕事の原稿を書くために買った本」という説明ができれば、経費になります。「家族でハワイに行ったけれども、事業視察がメインで、商談後のパーティーでは家族同伴の必要があったから」ということなら、これも必要経費です。
つまり、「事業に要した経費」ということを説明できれば、原則として全額を経費として落とすことができます。（交際費やあからさまにウソだとわかる経費はいけませんが）
これは脱税行為でしょうか？
しかしほんとうのことを知っているのは本人だけで、税務署の人にはわかりません。本人の主張に合理性があるなら、税務署は基本的に拒むことはできません。つまり合法になるということです。
ここに、脱税と節税の間に広がる、広大なグレーゾーンが存在していることに気がつくでしょう。
個人のタックスヘイブンシステムをつくる
医者や芸能人、スポーツ選手なども、自分の法人を所有し、うまく節税しています。年収何億も稼いでいても、税金をビタ一文払っていない人もいます。高額納税者番付に載ると、節税に失敗した人、と見られることもあるそうです。利権の恩恵を受けるには、「自営業者になる」あるいは「自分の法人を作る」ことです。前述した「ダブルワーク・トリプルインカム」のもうひとつのメリットは、日本の税体系をうまく活用して、合法的に手取り収入を増やすことができる点です。
副業をして年間20万円以上の売上があれば、確定申告の義務が発生します。そこで、副業収入を「事業所得」もしくは「雑所得」として申告します。
副業で得られる、利権の世界への通行券
たとえばサラリーマンをしながらビジネス書の著者として活動している場合、印税収入から、書籍の執筆と販売にかかったと「説明できる」経費を差し引きます。原稿を書くのに要したパソコン代、文房具代、参考にした本代、書く場所として使った喫茶店代、調査のための旅費、編集者との打ち合わせに要した飲食代、などなど。
これらが本当に原稿を書くのに必要だったかどうかは本人しかわかりませんが、説明できれば、かなりの金額のプライベートな経費を計上できます。
そうやって印税収入より多額の経費を計上し、所得を赤字にします。ここでは雑所得に該当します。
事業所得も雑所得も総合課税ですから、青色でも白色でも損益通算が可能です。つまり、給与所得が500万円あり、雑所得がマイナス100万円であれば、損益通算して自分の所得は400万円であるということになります。
つまり、会社からは500万円の所得に対して源泉徴収されていましたが、本来は400万円に対して税金を払うはずですから、税金が安くなります。つまり源泉徴収されすぎた部分の還付を受けられる。印税も源泉徴収されて受け取りますから、これも還付を受けられる。そして翌年の住民税も安くなり、手取りが増える、というわけです。
この方法は、アフィリエイトやネット通販といった副業でも可能です。
不動産が節税マシーンとして機能する
二つ目の違いは、「会計上の損益とキャッシュフローの違い」です。なぜお金持ちが不動産を買って人に貸すかというと、運用と節税が同時にできる、優れた資産だからです。この方法を賃貸経営、一般には不動産投資と呼びます。
「家賃収入が増えれば税金も高くなるので、結局はそれほど儲からないんじゃないか」、と心配になる人もいるでしょう。
実は「会計上の利益」と実際の「キャッシュフロー上の収支」とは異なるため、必ずしも「家賃収入が増える」＝「税金も増える」というわけではありません。
むしろ逆で、物件の選び方、買い方によっては、多大な節税効果があるのです。不動産投資なら、純粋なお金の流れであるキャッシュフローは黒字でも、会計上は赤字を出すことで所得を低く抑え、税金を安くすることが可能なのです。
