本当に稼げるの？経費と収益は？
当然人気で予約いっぱいの物件なら黒字になりますし、予約が埋まらなければ赤字となります。そこで経費と収益を計算しておく必要があります。ここでは不動産をAirbnb用に借りることを前提にお話しします。経費
- 家賃
- 水道光熱費
- 家具や備品代
- Airbnbのホスト手数料(宿泊料金の3％)
- 宿泊費
- 掃除代金
ホストになるための手順は？
それではホストになるためにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか？以下に手順をまとめました。１．宿泊できるように物件の準備をする
２．Airbnbに登録する
３．部屋の紹介分を書く
４．部屋の写真をアップする
５．宿泊費などを設定する
ポイントとしては清潔な内装を心掛け、それが伝わるような写真を撮ることです。写真には周囲の観光スポットなども含めておけば旅行者の興味を引くことができます。宿泊費設定は近隣のAirbnbの物件を参考にするといいでしょう。詳しくはAirbnbのホスト向けページをご覧ください。
観光したくなる写真を掲載しよう
法律的に大丈夫なの？
Airbnbでホストになる際には法律的なことにも気をつけておく必要があります。実はお金を取って部屋を貸すという行為は旅館業法という法律によって規制対象となります。かといって、この法律は個人宅を貸すことを想定したものでもないので、即処罰対象となるわけでもない状況です。
端的に言えば貸主にとってこのサービスは合法とも違法とも言えないグレーゾーンに位置するのです。しかし、この状況はAirbnbにとって有利な方向で改善していくとみられています。実際に同じような問題を抱えていたヨーロッパの国々では既に法律改正が行われ、アメリカでも同様の動きを見せています。
日本でも国家戦略特別区域に指定された地域では、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として利用できる方針が発表されているなど、国家的な後押しもされている状況です。ただし、これはあくまで法律的方針であって、自治体の条例レベルにまでは落としこまれていません。
また、自分の所有する物件ではない場合は又貸しになります。法律的に問題はありませんが、賃貸物件の大家さんの承諾を得る必要があります。人の出入りが多くなり苦情やトラブルなどが発生するリスクもあるため、そうした面にも気をつけておかねばなりません。
法律的には現在は整備段階にあると言っていいでしょう。旅館業界側からはAirbnbのようなサービス容認の流れに反発する動きもあるようです。今後Airbnbの認知や利用が広まれば議論が活発化していくと思われます。
おわりに
新たなる副業のカタチ、Airbnbについてご紹介しました。今後日本でもAirbnbの認知は広まっていくと考えられます。既に日本でもTOMARERUという類似サービスが誕生しています。オリンピックに向けた海外旅行者の増加、法律改正と、日本のAirbnbホストには順風が吹いています。また特別な知識や資格(旅館業法の許可はさておき)がいらないこともこれに拍車をかけています。副業として一考する価値はあるのではないでしょうか。【関連記事】
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