成績優秀者の学費が全額・半額等免除される「特待生制度」
授業料免除や奨学金をはじめとした支援制度。家計負担の軽減策として活用を検討したい。
新入生を対象とする特待生制度では、入学試験の成績（調査書や面接を含む）によって選考されるのが一般的です。選考方法は大きく分けて、次のパターンがあります。
（１）特別の入学試験（特待生入試）を実施するもの。「奨学生選抜入試」「スカラシップ入試」などと呼ばれることもあります。
（２）推薦入試やAO入試での上位成績者の中から特待生を選抜するもの。
（３）一般入試やセンター利用入試での上位成績者の中から特待生を選抜するもの。
なお（２）（３）の方式では、入試に出願・受験するだけで自動的に特待生選考の対象となる場合と、別途、特待生に申し込むための出願（エントリー）が必要な場合があります。入試要項をよく確認して、出願漏れのないように注意しましょう。
いずれの方式でも「特待生A、特待生B…」といったランク分けが行われ、入学金＋授業料の全額免除、授業料の全額免除、半額免除など待遇の違いがあります。大学によっては、これに加えて生活費の補助を受けられるケースもあります。
学費免除の対象期間は、入学初年度分のみ（１年間）が一般的。４年間の継続給付を認める場合にも、２年次以降は進級時に審査が行われます。
家庭の経済的な事情を考慮し「給付型奨学金」を充実させる大学が増加
特待制度はトップクラスの学生が対象で、募集定員は「１人または数人」と狭き門です。その一方、家計負担を減らすことを目的とした奨学金制度もあり、こちらは定員の枠もかなり広めです。学業成績に一定の条件はあるものの、経済事情がより重視されます。奨学金には卒業後に返却する「貸出型」と、返却不要の「給付型」という２つの方式がありますが、近年の社会情勢を踏まえて多くの大学では給付型を拡充しています。特に最近は「奨学金が受けられれば志願したい」という受験生のニーズに応えて、受験前に奨学金の事前予約をしておき、合格した学生が所定の条件を満たせば給付資格を得られる「予約型」の奨学金が増加。入学後に申し込む従来型の奨学金よりも安心感が高いと、人気を集めています。
そのほか、入学後に経済事情が悪化した学生への救済措置として、授業料の減免制度を設けている大学もあるので、不安があれば気兼ねせず相談してみることをおすすめします。
貸与型奨学金は学生本人の借金。親子で話し合い納得したうえで利用を
各大学が実施している奨学金以外にも、日本学生支援機構（旧・日本育英会）をはじめ、民間団体や自治体が運営する奨学金や教育ローンなどの制度があります。日本学生支援機構の奨学金は、高校在学時から申し込めるので早めに資料を取り寄せましょう。貸与型には、無利子の第一種と低金利の利子が付く第二種とがあり、返済義務は学生本人が負います。１カ月5万円として4年間で合計240万円。返済は、大学を卒業して就職した後に、奨学金の種類によって13～20年で分割支払することになります。注意したいのは、奨学金支給の開始が大学入学後になること。入学手続の時点では使えないので、別途準備が必要です。
国の教育ローンを利用するのも1つの手段です。こちらは保護者に返済義務があり、借入金額は最高350万円までで学生支援機構の奨学金と併用も可能。ただし、無利子ではなく金利がかかるので、どうしても足りない金額にとどめて、きちんと返済計画を立てたうえで利用しましょう。
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