自転車をこぐ子ども

自転車事故では、子どもが加害者になる可能性も

子どもの自転車事故というと、2013年7月に神戸地裁で判決となった小学生と老女の衝突事故を思い出す人は少なくないのではないでしょうか。小学5年生の男子がマウンテンバイクで坂道を時速20~30キロで爆走し、散歩中の女性(67歳)に正面衝突して跳ね飛ばした事件です。シングルマザーの母親に対して、9520万円の賠償命令が下されました。

このようなニュースが流れるたびに、自転車事故による損害賠償への備えとして自転車保険がクローズアップされます。しかし、私たちがすでに加入している自動車保険や火災保険に特約などを付加することで、自転車保険に近い補償が受けられることがあります。自転車ユーザーに必要な備えは何かについてお話します。
 

自転車事故の当事者 一番多いのは……

警察庁の調べによると、自転車事故で最も多いのは自動車との接触事故です。平成25年の全自転車事故(121,040件)のうち、84%にあたる102,118件が自動車との事故です。次いで、二輪車(7,023件)、自転車(3,037件)となります。

交通事故の被害は無防備な状態のもののほうが大きくなるのが常識です。自動車よりもバイク(二輪車)、バイクよりも自転車、自転車よりも歩行者のほうが受けるダメージが大きくなります。自転車事故の大半は自転車よりも強いもの(自動車、バイク)との衝突事故なわけですから、自分自身の損害(ケガ・後遺障害・死亡による経済的損失)についても備えておくのが賢明だと言えるでしょう。

自転車ユーザーの備えとしては次の3つを備えておくことが重要です。
 
  1. 他人にケガをさせる(対人賠償)
  2. 他人のモノをこわす(対物賠償)
  3. 自分のケガ・後遺障害

自転車保険の多くはこの3つの補償がセットされています。補償の中身は図表1の通りです。
代表的な自転車保険の補償内容(例)

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自転車ユーザーに必要な補償がコンパクトにまとまっていますね。しかし、自動車保険や火災保険をカスタマイズすることで、家族全員の補償が事故時の状態によってはより手厚く、より手ごろな保険料で備えられます。

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