2015年版FP3級 予想問題〔ライフプラン・リスク管理〕

FP3級 学科〇×問題を予想してみました

このページをご覧の皆さんは、おそらくFP3級試験を受検される方々だと思います。今回、2015年版FP3級の問題を予想することにしてみました。試験直前に見るもよし、勉強結果を確認する際に利用するもよし、大いに活用していただければと思います。

まずは、学科の〇×問題（ライフプランニング・リスク管理）の予想を掲載します。8割以上解けた方は、ライフプランニングおよびリスク管理部分は自信をもって試験にのぞんでください。ただし、最後まで復習はぬかりなく。6割～7割程度の正答率だった方は、再度FP3級の問題集を中心に見直し、確実に合格できるよう体制を築いてください。6割未満の正答率であった方は、テキストを何度も読みこなし、問題を何度も繰り返し解くことを試験直前まで行ってください。

なお、この予想問題はあくまでもFP伊藤亮太が独自に予想したものであり、必ず出題されるといった保証はありません。また、予想問題が解けたからといって、本試験での合格を保証するものでもありません。力試しだと思って解くようにしてくださいね。

合格を勝ち取るための精選10題

それでは早速ですが、FP3級学科〇×問題ライフプランニング・リスク管理編と題し、〇×問題10題を解いていきましょう。正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×を選んでください。

(1) 保険募集人資格を持たないFPは、保険相談をもとにして必要保障額の計算を行うことができない。

正解 ×
保険募集人資格を持たないFPでも、保険相談、保障の見直し、必要保障額の計算を行うことが可能です。

(2) 日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、学生・生徒1人あたりの融資限度額が350万円（留学の場合には450万円）となっている。

正解　〇
平成26年度以降、国の教育ローンの融資限度額は学生・生徒1人あたり350万円に拡充されています。外国の大学や大学院に1年以上留学する場合には450万円が限度となっています。

(3) 雇用保険の給付の一つに、教育訓練給付があるが、平成26年10月から一定要件に該当する場合には、支払った受講費用の20％が支給されている。

正解　×
教育訓練給付は、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて受給する場合には1年以上）ある者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに支給されます。原則は支払った受講費用の20％（上限10万円）なのですが、平成26年10月から、一定要件を満たしている場合には、支払った受講費用の40％が支給されることになっています。

(4) 老齢厚生年金を繰上受給した場合、老齢基礎年金も一緒に繰り上げて受給することになる。

正解　〇
老齢年金の受給資格期間を満たしている60歳以上の人の場合、老齢基礎年金を65歳よりも手前から繰り上げて受給することができます。老齢厚生年金も繰上受給が可能（一部条件あり）ですが、その場合には老齢基礎年金も繰上受給しなければならないこととなっています。

(5) 60歳未満の国民年金第1号被保険者が支払った国民年金基金の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

正解　×
国民年金基金の掛金は、個人型確定拠出年金の掛金とあわせて月額68,000円までとなっており、払った掛金は全額が社会保険料控除の対象となっています。

(6) 生命保険募集人が生命保険の募集に際し、契約者または被保険者に対して、不利益な事実を告げずに契約の乗り換えを勧めることは、保険業法に定める禁止行為に該当する。

正解　〇
この他、虚偽のことを告げ、または重要な事項を告げない、重要な事項を告げないことを勧める、といった行為も保険業法により禁止されています。

(7) 契約者が支払う保険料は、保険金の支払いに充てる付加保険料と、保険事業運営の必要経費に充てる純保険料の2つから構成されている。

正解　×
契約者が支払う保険料は、保険金の支払いに充てる純保険料と、保険事業運営の必要経費に充てる付加保険料の2つから構成されています。

(8) 保険料の払込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法を「払済保険」という。

正解　×
問題文は「延長保険」の内容です。「払済保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに同種類の保険もしくは養老保険に変更する方法をさします。

(9) リビング・ニーズ特約は、原因にかかわらず、被保険者の余命が3ヵ月以内と医師に診断された場合に、死亡保険金の全部または一部を生前に前払請求できる特約である。

正解　×
リビング・ニーズ特約は、原因にかかわらず、被保険者の余命が6ヵ月以内と医師に診断された場合に、死亡保険金の全部または一部を生前に前払請求できる特約です。この特約を付加するための保険料は不要となっています。

(10) 地震保険の対象は、住居用建物と家財であり、地震保険単独での加入が可能となっている。

正解　×
地震保険の対象は、住居用建物と家財ですが、単独での加入は認められていません。住宅火災保険もしくは住宅総合保険とセットでの加入になります。

以上、学科の〇×問題（ライフプランニング・リスク管理）の予想問題10題をみてきました。次回は金融資産運用とタックスプランニングの分野から出題します。お楽しみに。

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