FP3級 学科三答択一問題を予想してみた

相談

マネーの相談はFPへ!

今回、2015年版FP3級の三答択一問題を予想することにしてみました。試験直前に見るもよし、勉強結果を確認する際に利用するもよし、大いに活用していただければと思います。

ここでは、学科の三答択一問題のうち、ライフプランニング・リスク管理の予想を掲載します。解けなかった問題や不安な箇所は、テキストで再確認しましょう。

なお、この予想問題はあくまでもFP伊藤亮太が独自に予想したものであり、必ず出題されるといった保証はありません。また、予想問題が解けたからといって、本試験での合格を保証するものでもありません。力試しだと思って解くようにしてくださいね。

試験で問われやすいと思われる箇所をピックアップ

ここでは、FP3級学科三答択一問題ライフプランニング・リスク管理編と題し、三答択一問題10題を解いていきましょう。選択肢の中から最も適切なものを選んでください。

(1) 利率(年率)2%で、1,000万円を借り入れ、20年にわたって毎年年末に元利均等で返済する場合、毎年の返済額は、下記の<資料>の係数を使用して算出すれば、(    )となる。
<資料>利率(年率)2%・期間20年の各種係数
終価係数…1.486、減債基金係数…0.041、資本回収係数…0.061
1) 610,000円
2) 743,000円
3) 910,000円

正解 1)
借入金に対する利息を含めた毎年の返済額を求める時には、資本回収係数を利用します。本問の場合、借入金額1,000万円×資本回収係数0.061=610,000円を毎年返済していくことになります。


(2) 健康保険の被扶養者とされるのは、主に被保険者の収入で生計を維持している一定の親族で、年収( 1 )(60歳以上及び障害者の方の場合には( 2 ))未満の者である。
1) 1. 103万円 2. 180万円
2) 1. 130万円 2. 180万円
3) 1. 103万円 2. 130万円

正解 1)
健康保険の被扶養者とされるのは、主に被保険者の収入で生計を維持している一定の親族で、年収130万円(60歳以上及び障害者の方の場合には180万円)未満の人になります。該当する人は、健康保険の保険料を支払う必要はありません。


(3) 下記の<資料>によれば、Aさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は、(    )である。
<資料>Aさんの収入等
給与収入    :700万円(給与所得は510万円)
所得税・住民税 :50万円
社会保険料   :95万円
生命保険料   :10万円
1) 355万円
2) 365万円
3) 555万円

正解 3)
可処分所得の金額は、収入-所得税・住民税-社会保険料で計算することができます。本問の場合、700万円-50万円-95万円=555万円と計算することができます。


(4) 平成26年10月1日以降、一定の要件に該当する場合には、教育訓練給付の支給額が最大(    )%へと引き上げられた。
1) 20
2) 30
3) 40

正解 3)
教育訓練給付は、平成26年10月1日以降、給付額が一定の要件に該当する場合には、訓練費用の最大40%に引き上げられました。資格取得のうえで就職に結びついた場合には訓練費用の20%が追加的に支給されることになります。年間の給付額の上限は48万円となっています。


(5) 付加年金は、原則として第1号被保険者を対象とした老齢基礎年金の上乗せ年金であり、月額( 1 )円の付加保険料を納めることで、付加年金額として付加保険料納付月数×( 2 )円支給されることになる。
1) 1. 200 2. 400
2) 1. 400 2. 200
3) 1. 200 2. 200

正解 2)
付加年金は、国民年金第1号被保険者のための上乗せ年金であり、月額400円の付加保険料を納めることで、付加年金額として付加保険料納付月数×200円支給されることになります。


(6) クーリング・オフ制度により、保険契約の撤回または解除を行う場合には、クーリング・オフ事項を記載した書面を交付された日または申込日のいずれか遅い日から起算して(    )日以内(消印有効)に書面による申出が必要となっている。
1) 6
2) 7
3) 8

正解 3)
クーリング・オフ制度を適用して、保険契約の申込みの撤回または解除をすることが可能となっています(適用除外の場合を除く)。この場合には、クーリング・オフ事項を記載した書面を交付された日または申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内(消印有効)に書面による申出が必要となっています。


(7) 契約者がAさん、被保険者はBさん、死亡保険金受取人はAさんである定期保険において、Aさんが受け取る死亡保険金は、(    )の課税対象となる。
1) 相続税
2) 所得税・住民税
3) 相続税

正解 2)
契約者(保険料支払者)と死亡保険金受取人が同じ場合には、保険金は一時所得扱いとなり、所得税・住民税の課税対象となります。


(8) 個人賠償責任保険において、(    )場合、補償の対象とならない。
1) 飼い犬が散歩中に通りかかった人に噛みついてケガをさせた
2) 自転車で駅に向かう途中、人にぶつかりケガをさせた
3) 友人から借りたデジタルカメラを誤って破損させた

正解 3)
個人賠償責任保険では、日常生活において、他人に対してケガをさせたり人のモノを破損させたりしたことで法律上の損害賠償義務を負った場合に保険金が支払われます。他人から借りたものを壊した賠償事故や同居の親族に対する損害賠償、職務遂行中の賠償事故などは補償されません


(9) 地震保険における保険金額の上限は、建物で( 1 )万円、家財で( 2 )万円となっている。
1) 1. 3,000 2. 1,000
2) 1. 5,000 2. 3,000
3) 1. 5,000 2. 1,000

正解 3)
地震保険は、住宅火災保険もしくは住宅総合保険に付帯して契約します。主契約保険金額の30%~50%の範囲内で設定することになりますが、保険金額の上限として、建物で5,000万円、家財で1,000万円となっています。


(10) 製造・販売した商品に欠陥があり、それに起因して生じた偶然な事故を補償するのは(    )である。
1) 生産物賠償責任保険(PL保険)
2) 施設所有管理者賠償責任保険
3) 請負業者賠償責任保険

正解 1)
施設所有管理者賠償責任保険では、工場・店舗などの施設の使用・管理またはその施設における仕事の遂行にともなって生じた偶然の事故を補償します。また、請負業者賠償責任保険では、建築工事・土木工事の請負による仕事の遂行または遂行のための施設の使用・管理にともなって生じた偶然の事故を補償します。


以上、学科の三答択一問題(ライフプランニング・リスク管理)の予想問題10題をみてきました。次回は金融資産運用とタックスプランニングの分野から出題します。お楽しみに。

2015年版FP3級 学科〇×予想問題〔ライフプラン・リスク管理〕はこちら

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。