2015年1月FP3級ライフ・リスク管理の三択は、一部新傾向の問題も

ライフプランニング

ゆりかごから墓場まで

前回までで、2015年1月FP3級試験の学科○×問題を解説してきました。今回は学科試験三答択一問題のうち、2015年1月試験の問題(学科三択、ライフ・リスク管理)をもとに、解答・解説を公表していきます。

まず試験の総括から。2015年1月FP3級試験のライフプランニングとリスク管理の三答択一問題に関しては、難易度は通常とおりですが新傾向問題が出題されました。貸金業法は新傾向の問題ですし、受託者賠償責任保険もほとんど出題されていなかった部分といえます。こうした新傾向の問題は、似た問題が継続して出題される可能性がありますので注意してください。

FP3級 ライフ・リスク管理三択問題を解いていこう

それでは実際に解いていきましょう。
次の各文章の(   )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選んでください(問題番号は2015年1月試験過去問と同じ番号とします)。

(31) 元金3,000,000円を、利率(年率)2%で複利運用しながら7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記の〈資料〉の係数を使用して算出する
と(    )となる。

〈資料〉利率(年率)2%・期間7年の各種係数
終価係数 減債基金係数 資本回収係数
1.1487    0.1345      0.1545

1) 403,500円
2) 463,500円
3) 492,300円

正解 2)
元金を複利運用しながら一定期間、均等に取り崩す場合の毎年の受取金額を求めるには、資本回収係数を利用します。この場合、毎年の受取金額は、元金×資本回収係数で求められるため、3,000,000円×0.1545=463,500円と計算できます。


(32) 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、(    )4月2日以後に生まれた男性には支給されない。
1) 昭和31年(1956年)
2) 昭和33年(1958年)
3) 昭和36年(1961年)

正解 3)
特別支給の老齢厚生年金とは、65歳よりも前の段階から受け取ることができる老齢厚生年金のしくみをさします。この特別支給の老齢厚生年金は、男性の場合、昭和36年4月2日以後生まれ、女性の場合、昭和41年4月2日以後生まれの方は支給されません。つまり、65歳からの受給になります。男性と女性では5年、生年月日がずれている点も覚えておきましょう。


(33) 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、(    )65歳未満であることとされている。
1) 35歳以上
2) 40歳以上
3) 45歳以上

正解 2)
夫の死亡に基づいて妻に支給される遺族厚生年金には、次の条件に該当する場合、妻が40歳から65歳になるまで、中高齢寡婦加算が加算されます。
・夫は、厚生年金保険の加入期間が20年以上または短期要件に該当すること
・妻は、夫の死亡時に、40歳以上65歳未満であること。または妻が40歳になったときに、18歳経過後の最初の年度末前の子と生計が同一であること


(34) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は、(    )時点の金利が適用される。
1) 借入申込
2) 融資実行
3) 居住開始

正解 2)
フラット35は、全期間固定金利の住宅ローンの一種です。融資限度額は8,000万円以下で、建設費や購入価額の100%まで借り入れが可能となっており、借入金利は、融資実行時点の金利が適用されることになります。


(35) 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の(    )を超える借入はできない。
1) 3分の1
2) 4分の1
3) 5分の1

正解 1)
総量規制とは、借りすぎや貸しすぎを防ぐために設けられている規制であり、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合には、新たに借り入れを行うことが難しくなるしくみです。例えば、年収600万円の方の場合、貸金業者からは200万円までしか借りることができません(住宅ローンなど銀行から借りる場合等は別)。


(36) 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則として、破綻時点における補償対象契約(高予定利率契約を除く)の責任準備金等の(    )まで補償される。
1) 80%
2) 85%
3) 90%

正解 3)
生命保険契約者保護機構には、日本国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。仮に生命保険会社が破綻した場合には、破綻時点における補償対象契約(高予定利率契約を除く)の責任準備金等の90%までが補償される仕組みになっています。


(37) 生命保険の保険料は、(    )や収支相等の原則に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。
1) 大数の法則
2) 適合性の原則
3) 利得禁止の原則

正解 1)
生命保険の保険料は、収支相当の原則、大数の法則に基づき、主として3つの予定基礎率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)により算出されています。なお、選択肢2にある、適合性の原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという金融商品取引における規制をさします。


(38) 定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前(    )。
1) よりも高くなる
2) と変わらない
3) よりも安くなる

正解 1)
定期保険特約付終身保険とは、主契約が終身保険、特約として定期保険を組み合わせた保険になります。定期保険特約期間中は、大きな死亡保障を得ることができ、特約期間が終了すると終身保険のみの保障が一生継続することになります。定期保険特約の保険金額を同額で自動更新した場合には、一般的に、更新後の保険料は、更新前よりも高くなりますので、契約時にそのような状況になっても対応可能かどうか、じっくり検討しておくべきといえます。


(39) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は、死亡の場合( 1 )、傷害の場合120万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高( 2 )である。
1) (1) 3,000万円 (2) 4,000万円
2) (1) 4,000万円 (2) 3,000万円
3) (1) 5,000万円 (2) 4,000万円

正解 1)
自賠責保険は、強制加入の自動車保険であり、人身事故の被害者救済を目的としています。保険金の支払限度額は、被害者1名につき、死亡の場合3,000万円、後遺障害の場合、程度によって75万円~4,000万円、傷害の場合120万円となっています。


(40) レストランを運営する企業が、顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え、(    )に加入した。
1) 受託者賠償責任保険
2) 生産物賠償責任保険
3) 施設所有(管理)者賠償責任保険

正解 1)
顧客から預かった衣類や荷物を管理中に、火災、災難、取扱い不注意による損壊、紛失をした場合に、企業が法律上の損害賠償責任を負った際に保険金が支払われるのは「受託者賠償責任保険」になります。
生産物賠償責任保険は、製造・販売した商品などの欠陥等による事故の賠償を補償する保険になります。また、施設所有者賠償責任保険は、工場や店舗などの施設の使用や管理上生じた偶然の事故における賠償を補償されます。

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