家計を「収入」「支出」「資金運用」という3つの視点で振り返る
ふたりでする 1年の家計総決算！2014年版
2014年・家計の収入の状況
■収入面では、家計に追い風となった1年まず、2014年の家計を収入面で振り返ってみましょう。厚生労働省の統計によると、毎月決まって支給する現金給与額は、前年比0.9％増加で、19.2万円（平成26年7月分の給与）、平成25年8月から平成26年7月に支払われた賞与などの特別に支給された現金給付は、前年比3.3％増加で、20.8万円（厚生労働省「平成26年毎月勤労統計調査特別調査」より）で、月例給与、一時金ともに上昇したという結果でした。大手企業では、夏季賞与は前年対比7.19％で86.7万円、冬季賞与は5.78％増加（経団連発表）で89.3万円となり、ボーナスの前年対比の上昇率では、1990年のバブル期以来の高水準となりました。アベノミクスによる景気回復という風潮に乗って（実際は、GDPはマイナス成長でした）、収入面でみると、家計にとって追い風となった1年でした。
※「平成26年毎月勤労統計調査特別調査」（厚生労働省）より、ガイド平野が作成。
世間では、家計の収入は増えたという結果でしたが、「我が家の場合は？」という視点で、家計の収入を振り返ってみましょう。1年間の収入が増えたかどうかは、昨年1年間の給与明細・賞与明細を合算して比較する方法と、源泉徴収票の給与・賞与の支払い金額を比較する方法があります。年収だけではなく、その内訳を比較するためにも、源泉徴収票よりも、給与・賞与明細を用いて比較する方法がお勧めです。
■収入の増減要因と、仕事への姿勢を振り返り、新年に備える
収入が増える要因としては、昇給や昇進などによって基本給が増えた、会社の業績が良くなってボーナスの支給率が上がった、忙しくなって残業が多くなった等々が考えられます。一方、収入が下がる要因としては、残業が減った、ボーナスが下がった、育児休職に入った等々が考えられます。
単に残業代やボーナスが多かった、少なかったということだけではなく、会社での仕事に対する取り組み姿勢や、それが収入に反映されているかどうかも、振り返ってみると良いでしょう。そうすれば、新年を気持ち新たにして、仕事に取り組めることでしょう。
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