引渡し後は、仲介会社に売却してもらう

引渡し前の解除ができなかった場合、引渡しを受けることで、一旦所有者として登記することになります。そのためデベロッパーが提示する登記費用や修繕積立金など(いわゆる諸費用)を支払う必要があります。

しかし、その諸費用が違約金である売買価格の20%を超えることはあまりないため、購入価格と同額かそれ以上で売却できる場合には、違約金との比較をしたうえで一度引渡しを受けた後に売却をするのが望ましいです。

その場合の売却方法は、中古用不動産を扱う仲介会社に依頼します。
ポイントは、引渡しを受けて入居することなく売却する場合は、新築物件として売却することができないということです。新築として売却できないので、同じマンションの他の住戸が完売していない場合は売却査定価格に影響します。

引渡し後に売却をするときの費用と価格の変動

仲介会社に売却を依頼する場合は、仲介手数料が発生します。仲介手数料は売買価格に対して3%+6万円が法定上限となっているため、一般的な仲介会社に依頼して5,000万円で売却する場合は156万円の費用負担が発生することを知っておきましょう。

また、不動産価格が上昇曲線であれば、引き渡し後の売却価格が分譲価格を上回ることも十分あり得ます。但し、高く売れるかどうかはその時々の供給状況やマーケット状況によって左右されるので、リスクは存在します。

仲介会社に価格査定を依頼することで、どの程度の価格で売却することができるのかがわかりますので是非依頼してみましょう。

以上のように入居前に売らなくてはいけない場合、引渡し前は契約書を確認した上で解除することを検討すると同時に、仲介会社を利用してどの程度の価格で売却できるかについても確認しましょう。マーケット状況は刻々と変化しているので、仲介会社の担当者に今後の見通しを聞くだけではなく、国土交通省などで発表されている地価公示などで、不動産価格の上昇・下落を調べることもできますので確認してみるとよいでしょう。

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