財形貯蓄は給与天引き

財形を取り崩して旅行に行こうかな……。

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財形貯蓄は正式には「勤労者財産形成貯蓄」といい、「勤労者財産形成促進法」に基づいて作られた福利厚生制度です。この制度を導入している事業所の「勤労者」だけが利用できます。ここで言う勤労者とは、雇用されている会社員、公務員、船員などで、継続して雇用が見込まれるパートタイマーやアルバイト、派遣社員も対象になります。

給与やボーナスから定期的に天引きし積み立てる財形貯蓄には、一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類があり、利用要件がそれぞれ異なります。今回は、一般財形貯蓄を取り上げます。

一般財形貯蓄の特徴

一般財形貯蓄は、積立の目的を問わない一部引き出しや解約などが自由にできる給与天引きの貯蓄です。自由度が高いので財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のような税制上の優遇措置がありません。一般財形貯蓄の要件は、
  • 加入年齢        制限なし
  • 資金使途        自由
  • 積立期間        3年以上
  • 契約           複数の金融機関と契約できる
  • 積立金額の上限    なし
  • 税金           2037年12月31日まで20.315%の源泉分離課税
です。利用する場合の注意点は下記のとおりです。
  • 1年以内の払い出しはできない
  • 財形年金や財形住宅と併用することができる
  • 3年以上保有している場合は、勤務先が指定している他の金融機関への預け替えができる
  • 転職する場合には、退職後2年以内に継続手続きをとれば、転職先でも積立を継続することができる。

取扱金融機関と運用商品

一般財形貯蓄を取り扱っている金融機関は、銀行(都市・地方・第二地方・信託・ゆうちょ)、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工中金、農業協同組合・同連合会(JA),漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社などです。

運用商品は、預貯金(定期預金、定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)、生命保険、生命共済、損害保険、生命保険、損害保険、生命共済などです。

一般財形貯蓄のメリットは次ページでご紹介します。