はじめに

行政書士は、行政書士法により日本行政書士会連合会と行政書士会に所属することが義務付けられており、所属しないと仕事ができません。行政書士会について受験生や新人行政書士から質問を受けることがあるので、とりあげたいと思います。

日本行政書士会連合会と都道府県の行政書士会

行政書士は日本行政書士会連合会(略して「日行連」と呼ばれます)と都道府県の行政書士会(日行連との区別から「単位会」と呼ぶことがあります)に所属しなければなりません。私は日行連と東京都行政書士会に所属しています。

両者の役割分担ですが、日行連は、行政書士の登録事務、全国レベルの業務研修などを扱います。一方、都道府県の行政書士会は、行政書士への連絡事務、都道府県レベルの業務研修などを扱っています。簡単に言えば、全国規模と都道府県規模の仕事をそれぞれ担当していると思ってください。

なお、日行連は東京都行政書士会と同じ建物に入っていますので所在地は目黒区です。

会費について

行政書士会

登録の際、日行連と行政書士会から各会員証が交付されます

よく質問される会費ですが、これは都道府県の行政書士会の会費です(日行連の会費は存在しません)。金額は単位会ごとに決められており、長崎県行政書士会の会費は月額4,000円ですが、東京都行政書士会の会費は月額6,000円です。結構差があります。

ちなみに、東京都行政書士会の場合、上記のように会費は月額6,000円ですが、さらに(ほとんどの行政書士が加入している)日本行政書士政治連盟の会費月額1,000円が加わり、合計7,000円で、3カ月に一回引き落としがあります。